＜北村肇の「多角多面」（６３）＞

　いまさら悔やんでも仕方ないけどォォ――って、まるで演歌だが、一時（いっとき）でも騙された自分が情けないやら悔しいやら。こんな思いの人がたくさんいるはずだ。民主党政権が誕生したときは、「自民に非ず」の政党が国会の中心に立ったということで、多少なりとも心が躍った。しかし、その期待はしだいにどころか急速にしぼむ。通常国会が始まった１月２４日、野田首相の施政方針を聞くにいたり、民主党と自民党との違いは「看板」だけという冷厳な事実はいよいよ隠しようもなく、ただただ悄然。２００９年の「政変」は、野党勝利ではなく単なる与党内の派閥抗争だったと認めるしかない。

　永田町はもちろん、新聞・テレビも何かといえば「ねじれ」を持ち出す。だが、両党に違いがないのに、どこが「ねじれ」なのか。

(1) 消費税増税
(2)沖縄辺野古基地建設
(3)ＴＰＰ推進
(4) 富裕層・大企業優先の税制
(5) 憲法９条改定
(6) 米国べったりの外交

　国の基本にかかわる上記の政策で、果たして民主党主流派と自民党主流派に対立はあるのか。実はまったくない。谷垣自民党総裁は支持者から「態度があやふや」と批判されているが当然だ。本来、野田政権がやろうとしていることには賛成なのに、「政局」を考慮して表面的に反対の旗を掲げていては、あやふやにしかなりようがない。

　そもそも、「ねじれ」が生じている場は民自の間ではなく、民主党の中であり自民党の中だ。消費税にしてもＴＰＰにしても、党内はどちらもバラバラ。ここを解消しなければ、国会はどこまでいっても空転するだけだ。この際、一刻も早く衆議院は解散すべきである。ただしそれは政界再編を伴わなくては意味がない。「対米自立、富の公平な再分配、脱原発」対「対米従属、富裕層・大企業優遇、原発温存」の構図だ。

　言わずもがなだが、後者は霞ヶ関が推し進める政策そのものである。このままでは、騙しのテクニックには無類に長けている霞ヶ関官僚は、「ねじれ」を最大限に利用し続けるだろう。永田町が政局でもめている限り、民主党も自民党も官僚のシナリオに頼るしかないからだ。むろん、石原新党に“反官僚”は期待できない。（２０１２／２／３）