北村肇の「多角多面」は8月2日号からＨＰ上での公開を終了し、有料メルマガ「きんようメルマガ」のみの掲載となります。ご了承いただければ幸いです。

〈北村肇の「多角多面」135〉
　いつからマスメディアはこんなに世論調査をするようになったのか。少なくとも私が現役の新聞記者だったころは、国政選挙でも大がかりな調査は1回か2回だった。いまは選挙前となると、ほぼ1週間に1度は政党支持率などの調査結果が掲載される。政権支持率の調査にいたっては日常化した感がある。

　最近はまた、世論調査がよく当たる。それはそうだろう。連日のように結果を見せられることで、多くの読者はその方向に流される。マッチポンプと批判される所以だ。

　今回の参院選は自民党が65議席を獲得して圧勝した。公明党は11議席。逆に民主党は改選議席を27減らす17議席と、先の衆院選に続き惨敗した。これらの結果は、いずれも各メディアの事前調査とほぼ重なる。投票が世論調査の後追いをしているようなものだ。

　公職選挙法は第138条の3で「人気投票の公表の禁止」を謳っている。「何人も、選挙に関し、公職に就くべき者……を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない」。選挙賭博防止のためと解釈されているが、新聞やテレビの世論調査報道もグレーと言えなくもない。それだけに慎重さが求められるし、乱発は控えるべきなのだ。

　ただ、本質的な問題は別のところにある。それは、新聞やテレビが、政治報道でなく政局報道にのめり込んでいる実態だ。どんなに体裁を取り繕っても、世論調査は結局のところ「勝った負けた」に焦点が当てられる。ＡＫＢの総選挙と同じレベルだ。底が浅い。

　与党が過半数の議席を占めるかどうかが焦点→世論調査の結果、自公の過半数は確実→予想通り自公の圧勝。こんな報道なら中学生だってできる。いや、中学生のほうがもっとましだろう。新聞やテレビの使命は政治報道だ。社会はいまどんな状況にあり、そのことについて各党はどんな認識をもち将来展望を描いているのか。どの党の方向性が評価できるのか。こうした点について分析し解説しなければ、マスメディアの意味がない。

　新聞やテレビが政権寄りという批判がある。確かに一部のメディアはそうとしか思えない。ただ、マスメディアの堕落はそれだけではない。憂慮すべきは、コンビニ報道に成り下がったことだ。読者の興味をそそり、なおかつお気軽な紙面をつくる。こうした発想では、いきおい選挙報道は「勝った負けた」になる。記者が頭も足も使わないですむ世論調査は典型的なお気軽手法だ。マスメディアが政治に対し真摯に向き合っていない証左でもある。この国は民度が低いのではない。報道機関のレベルが低いのだ。（2013／7／26）

〈北村肇の「多角多面」134〉

　いつの選挙も死票ばかりと嘆く知人が多い。小選挙区制のもとでは、時の与党候補に投じなければ、かなりの確率で死票になる。選挙結果をみては「正義がなぜ通じないのか」と愚痴る知人も数知れず。

　そろそろ認めなくてはならない。「正義」を掲げた途端、多くの、本当に多くの有権者にそっぽを向かれるという現実を。なぜ正義はここまで嫌われるのか。最大の理由は偏狭だからだ。この枠から外れたら悪ですと言われているような気がする――たびたび若い人（20代～40代初め）から指摘される。正義は敷居が高すぎるのだ。

　投票権を得てから40年以上、自民党に投票したことはない。結構な年齢まで、同党に1票を投じる人の神経がわからないと公言していた。当然、友人には皆無。極論すれば、自民党支持者は“別の世界の人”だった。

　ある程度、自分を客観視できる歳になって、はっとした。「私は正義の革新派、あなたは本質のわからない保守派」。こうした発想は、突き詰めれば排除主義そのものだ。自民党に投票しただけでその人の「人格を疑う」と言い放つ人間にだれがついてくるのか。

　正義に基づいた言説は必ず社会に浸透する。そう思いたい。でも、そうはならない。そもそも正義は唯一無二ではない。みんなで「私の正義」を押しつけあうのが人間社会の実相。私の考える正義が本当にそれに値するかどうかだって、絶対の自信はない。

　自民党の強さは、皮肉にも正義の押し売りをしないことにある。「正義より利益」が同党の基本的な哲学だ。個人でも企業でも団体でも自治体でも、利益は具体的でわかりやすい。その利益を提供し見返りに票を得ることが自民党の“生きる道”だ。

　人間は欲の塊だと断じてしまえばことは簡単。その場合の「欲」はカネにつながる。しかし、私は「他者の痛みを感じ他者のために働く。あらゆる他者の人権を尊重する」という欲も人はもっていると確信する。この欲こそが私にとっての正義であり、それは押しつけによって発揮されるのではなく、いろいろな体験を通じ自然にわき上がってくるものだ。

　自民党支持者にも例外なく痛みはある。革新派の一員と任じる私がすべきことは、彼ら／彼女らの痛みに寄り添うこと。それができない限り、自民党に勝利する日も、私の求める正義が正当な地位を占める日も訪れないだろう。（2013／7／19）

〈北村肇の「多角多面」133〉
　ワクチンをうつのはやめたほうがいいと、かれこれ25年は言い続けてきた。旧厚生省を取材したとき、慄然とする事実にいくつも直面したからだ。当時はインフルエンザワクチンの問題点を主に追及していたのだが、複数の同省幹部から「ワクチンはすべて危ない」と繰り返し聞かされた。理由は単純。効果より副反応の危険度が高いのだ。いまも改善されたとは到底思えない。

　子宮頸がんワクチンについて厚労省はようやく「一時、接種の勧奨を控える」との方針を打ち出した。遅すぎるし甘すぎる。直ちに接種を中止すべきだ。

　本誌7月5日号で伊豆百合子さんがリポートしたように、このワクチンの効果はほとんどない。同がんはヒトパピローマウイルス（HPＶ）の感染によって引き起こされるとみられている。強い感染力をもつのは約100種ある同ウイルスのうち15種で、仮に感染しても自然にはがれることがほとんど。がんの発症率は0．15％にすぎないとされているのだ。

　しかも、現在のワクチンは一部の種類のウイルスにしか効果がない。15種すべてに対応できるわけではないのだ。有効持続期限もはっきりしない。だが、多くの市民は「このワクチンをうてば子宮頸がんにかかることはない」と誤解していたのではないだろうか。早期発見でほとんど完治することも考えれば、ワクチン接種にいかほどの意味があるのか、大いに疑問である。

　そのうえ、重篤な副反応とみられる例が続出した。このワクチンはまだ国内の臨床試験結果が出ていない。海外での承認実績をもとにあわただしく英米2社の製品を承認したのだ。安全性の担保がされていなかったと批判されても仕方ないだろう。

　ここまできてもまだ、厚労省は「ワクチン接種と副反応の因果関係がはっきりしない」との姿勢だ。福島原発事故と同じだ。どうみたって蓋然性は高いのに「甲状腺がんとの因果関係はわからない」と逃げ回る。百歩譲って、関係性は100％証明されていないとの言い分を認めたとしても、市民の健康被害が出ている以上「まずは疑ってかかる」のが当然だ。

　ワクチン政策の背後には、製薬会社と政治家、官僚との癒着があるといわれる。このことに関しては私自身が証拠をもっていないので、論評はできない。ただ、厚労省が市民のいのちを軽視していることだけは指摘できる。参院選では、各党の原発や子宮頸がんワクチンに関する政策がどうなのか、しっかり検証したい。（2013／7／12）

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選句結果と選評は『週刊金曜日』７月２６日号に掲載します。

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〈北村肇の「多角多面」132〉

　命かカネか。個人か国家か。4日公示された参院選の争点はここに絞られる。単純だ。そして極めて本質的な問題だ。

　リトマス試験紙になるのが原発政策。「再稼働しなければ日本の経済はガタガタになる」「原発技術の海外輸出で外貨を稼ぐ」。これらの背景にあるのは、露骨な「命よりカネ」路線だ。「事故による死者はいない」と発言した政治家がいた。原発推進に血道をあげてきた人々には、地域住民の辛苦はもちろん過去数十年にわたる原発労働者の被災も見えていないのではないか。どれだけの悪鬼が命を踏みつけにしながら原発マネーに群がったのか、想像すらできないのだろう。

　福島原発事故を契機に、防災や減災が叫ばれ公共事業にカネが流れ込みつつある。本当に「命を守る」ことにつながるのか、疑念をもつ。最終的に潤うのはゼネコンになりかねないからだ。いつだって、省庁や大企業は「危機」を踏み台にして自らの利益を増やしてきた。そこには、市民の命を最優先にするという哲学が存在しない。

　与党を中心に、前面に出すのは経済対策で社会保障政策は後景に追いやられる。端的なのが生活保護費の削減だ。くらしを守ることが最も困難な人たちを追い詰めて、「強い日本を取り戻す」ことはできない。「弱者」を守れずして「強い国」などありようがないのだ。

　カネが命より重視される社会では市民の不満が沈殿する。こうした不満や怒りの爆発を恐れる統治権力者は、いきおい国家主義的な政策を打ち出す。何よりも国家が優先され、個人の権利は国家の名のもとにおいて制限される社会。自民党が掲げた「改憲草案」からはそのような「日本」が透けてみえる。

〈日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した〉

〈われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する〉

　憲法の前文を形づくる言葉は、しなやかで強靱でかつ美しい。私たちはこの憲法のもと、「カネより命」「国家より個人」を選択した。投票行動の原点はここにある。（2013／7／5）