1987年５月３日に起こった朝日新聞阪神支局襲撃事件の前後で、新聞記者たちが書く本の内容が変化したようだと前回（2月15日）のコラムで書いた。その中で紹介しなかった本がある。次の２冊は、調査報道をテーマにしている。

『追跡　リクルート疑惑――スクープ取材に燃えた121日』（朝日新聞横浜支局著、朝日新聞社、1988年10月）
『追及―体験的調査報道』（山本博著、悠飛社、1990年１月）

　リクルート事件のあらましは次のようなものだ。
〈昭和六十三年（1988年、筆者注）六月十八日、川崎市の小松秀煕助役がリクルートの関連会社リクルートコスモスの未公開株を三千株譲渡されていたことを朝日新聞が報じて以来、約一年にわたって政・官・財界をゆるがす大事件に発展。
　政界、ＮＴＴ、労働省、文部省各ルートに事件は飛び火し、政治家二人を含む二十人が起訴（略式を含む）された。
　政界に流れた資金は判明しただけで総額十三億三千万円にのぼり、未公開株の売却益、政治献金、パーティー券購入などで資金提供を受けた国会議員は自民、社会、公明、民社の四党で四十四人以上。
　とくに中曽根政権下の中枢がほとんど関係しており、竹下元首相周辺の二億百万円をトップに安倍元幹事長（安倍晋三・前首相の父である晋太郎氏のこと、筆者注）周辺約一億三千七百万円、宮沢元蔵相周辺の約一億二千二百万円、中曽根元首相周辺の約一億一千万円……と集中的に献金されていた〉（『追及』より引用）

『追跡……』は、このリクルート報道を時系列に添って詳細に描いた。そして、『追及』は、リクルート事件の時に川崎支局のデスクだった山本博氏が取り組んださまざまな事件とその取材体験を明らかにしている。

『追跡……』によると、朝日新聞横浜支局の神奈川県警担当キャップが夜回りで、川崎がどこかの市の汚職を県警が狙っている、と聞き込んだのが1988年３月23日。だが、県警の捜査は５月中旬に打ち切りになってしまう。捜査当局が事件にできないとなると記事掲載は難しい、との判断に傾いたが、川崎支局の山本博デスクがこう記者を励ます。
「捜査はつぶれたようだ。だが、リクルートと助役は、どうみても灰色だ。（中略）ここで放り出してしまえば、すべてはヤミからヤミで葬られてしまうだろう。いままで以上に、万全の取材で独自にウラをとってみよう。そうすれば朝日新聞の責任で報道できるはずだ」（『追跡……』）

　そして助役への６回にも及ぶインタビューなど粘り強い取材を続け、６月18日のスクープへとつなげていく。取材メンバーは入社２年から６年の若手。横浜支局長は『追跡……』のあとがきでこう書く。「多大な反響を呼んだ調査報道が、経験に富んだ記者をそろえた本社でなく、ほとんど支局の独力でなされた点に新鮮さを感じます」

　そう。全国紙の地方支局や地方紙が果たす役割は大きい。リクルート事件のように全国規模に発展する事件の端緒をつかむこともあれば、一見地味ながら地方勤務ならではの魅力ある大切な仕事もある。
『毎日新聞』長崎支局の横田信行記者は、元長崎市長の本島等さん（86）のこれまでの人生を同紙長崎版に１昨年から101回にわたって連載し、この２月に『赦し　長崎市長　本島等伝』（にんげん出版）と題して刊行した。「天皇の戦争責任はあると思います」と市議会で発言し、銃撃を受けた長崎市長・本島等さんは、重傷を負いながら「犯人を赦す」と言ったことで知られる。100回を超える連載は今では珍しいが、やる気のある記者とデスクがいれば可能なのだ。そして、現場の記者のこういった奮闘から、新聞の可能性が広がっていくのだとあらためて思う。