シジフォスの希望（31）

　会社自ら労使交渉の席から一方的に退席しておきながら、労働委員会に「団体交渉促進」の斡旋（あっせん）を求める――こんな茶番を平然とやっているのが㈱阪急トラベルサポート（代表取締役・西尾隆氏）だ。今回初めて代表者の氏名を出したが、東京都労働委員会に対してその名前で申請（4月3日付）を出しているからである。

　団体交渉の開催を求めて労働委員会に斡旋申請をするのは、たいがいが労働組合側だ。会社側が「団交をやってくれ！」と労働委員会に斡旋や仲介を求めるのはきわめて異例。しかも、労働組合法第6条〈前回「阪急トラベルサポートの横暴（２）参照〉に基づいて交渉権限を正式に委任されている私の（団体交渉への）出席を拒否しているのだから、いわば、団交拒否という法違反を前提とした「申請」なのである。自ら法違反の疑いがある言動をし、一方で話し合いを求める――そもそもこの申請自体が成立するのかさえ、大いに疑問である。

　とはいえ、塩田卓嗣さん（全国一般東京東部労働組合阪急トラベルサポート支部委員長）の不当な解雇を撤回させるには交渉開催は不可欠である。組合側は４月17日に東京都労委に出向いて、この間の事情とともに、会社側の団体交渉促進の「あっせん申請」がいかに白々しくかつ矛盾した行為であるかを説明した。「団体交渉を求めているのはそもそもわれわれの方だ。一方的に解雇し、一方的に団交を拒否したのは会社の方ではないか」

　さて、この茶番と矛盾の「団交促進あっせん申請」。次回は５月中旬に都労委で２回目の審査がおこなわれる。会社側の目的は「問題解決の引き延ばし」なのであろうが、引き延ばせば延ばすほど自らの首を絞めるのは会社側だろう。

　本誌ホームページの「お知らせブログ〈ニュース続報〉」の中に、阪急トラベルサポート不当解雇事件への支援を呼びかけるブログをアップした（5月1日）。その中で、「文化人・言論人アピール」の呼びかけに応じて、すでに22人の方々がメッセージを寄せてくれている。支援の輪は広がりを見せている。                             （2009年5月1日・片岡伸行）