佐高信編集委員に答える福島みずほ大臣。（10月16日、内閣府特命担当大臣室）

　10月23日発売の『週刊金曜日』で、個人情報保護法の担当である福島みずほ内閣府特命担当大臣（消費者）が「担当大臣として、個人情報保護法の問題点について抜本的に見直します」と発言しました。佐高信編集委員のインタビューに答えました。

『週刊金曜日』では、一貫して同法の問題点を指摘してし、成立に反対してきました。主な特集記事を下に記します。
・個人情報保護法案成立を許すな！　何度でも言う　言論を殺し市民縛る悪法だ
（２００３年５月３０日号）
・個人情報保護法案　メディアと市民を分断する与党修正案に気をつけろ
（２００３年１月３１日号）
・個人情報保護法に騙されるな!!　プライバシーの「保護」ではなく「管理」が正体
（２００１年９月１４日号）
・個人情報保護法いらないキャンペーン　第２弾　関係業界が首を傾げるザル法の存在意義とは
（２００１年７月２７日号）
・知らなかったではすまされない　ニッポンの自由の危機　【個人情報保護法案】表現の自由を奪うメディア規制
（２００１年６月２２日）

　法案審議当時、さまざまな反対意見があり、このブログでもいくつかを紹介しました。ノンフィクション作家らでつくる「個人情報保護法拒否！ 共同アピールの会」が２００２年３月２６日に発表した対案の骨子はコラム「廃案しかない個人情報保護法案」で紹介しています。http://www.kinyobi.co.jp/blog/?p=1508

　また、日本ペンクラブが２００３年２月１７日に発表した、廃棄と抜本的作り替えを求める意見書は「廃案しかない《個人情報保護「修正」法案》ふたたび」で紹介しました。http://www.kinyobi.co.jp/blog/?p=1541

　各種メディア団体も現在も、同法の問題点を指摘し続けています。たとえば、日本新聞協会は今年３月２７日に全面的な法改正を求める見解を発表しています。
http://www.pressnet.or.jp/info/seimei/iken20090327.pdf

　福島大臣が今後、抜本的な見直しにどのように取り組むか注視したいと思います。