今年韓国併合１００年を迎えるにあたり、併合にいたる歴史過程や併合条約の評価について日韓共同の歴史認識を確認する声明が５月10日、日韓それぞれ１００人をこえる知識人の署名を集め、発表されました。（共同声明の全文はこちら）

　共同声明はＡ４判３枚。併合条約等について〈韓国併合にいたる過程が不義不当であると同様に、韓国併合条約も不義不当である〉としています。

　その説明として、共同声明は〈日本政府は、併合条約等は「対等の立場で、また自由意思で結ばれた」ものであり、締結時より効力を発生し、有効であったが、１９４８年の大韓民国成立時に無効になったと解釈した　これに対し、韓国政府は、「過去日本の侵略主義の所産」の不義不当な条約は当初より不法無効であると解釈したのである。／併合の歴史については今日明らかにされた事実と歪みなき認識に立って振り返れば、もはや日本側の解釈を維持することはできない。併合条約は元来不義不当なものであったという意味において、当初よりnull and voidであるとする韓国側の解釈が共通に受け入れられるべきである〉としています。

　日本側発起人の一人、和田春樹さん（東京大学名誉教授）は、「昨年秋から日韓両国を相互訪問するなどして内容を話し合ってきました。日韓歴史共同研究委員会（第１期）の日本側座長・三谷太一郎さんと、韓国側座長・趙東杰さんが署名した意義は大きい」と話しています。