＜北村肇の「多角多面」（７５）＞
５月３日が近づいてきた。「憲法９条」の危うさをひしひしと感じる。今年はさらに「９６条改定」の危険性を実感する。

日本国憲法第９６条＜改正の手続、その公布＞１　この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。

自民党は「憲法改正草案」で、９６条の「３分の２以上の賛成」を「過半数」にすることを謳う。橋下徹大阪市長が掲げた「船中八策」にも同様の政策が明記されていた。また、ねじれ国会のどさくさ紛れに動き出した憲法審査会では、とりあえず選挙年齢の１８歳引き下げが議論されているが、そう遠くない時期に９６条がテーマになると囁かれている。

言うまでもなくこれは二段階戦略だ。まずは憲法改定のハードルを下げ、次に９条に手をつけようという魂胆である。安倍晋三政権時代、憲法改悪への危機感が広範に高まり、全国に「９条の会」が生まれた。報道機関の世論調査でも、護憲派の勢いが増していることははっきりと伺えた。こうした状況を見て、改憲派が「３分の２条項」をなくさない限り９条改憲は覚束ないと考えたのは、必然の流れだろう。

もちろん、危機に瀕するのは９条だけではない。自民党案では①天皇を元首と規定②国旗・国歌の尊重規定③緊急事態条項の新設――などが盛り込まれている。そして何よりも許し難いのは、権力を縛ることが目的の憲法を、国民管理の“武器”にしようと目論んでいることだ。国のありようを根底からひっくり返す大事である。それを、国会議員の半数の賛成で発議しようというのだ。しかも国民投票法では、投票総数の半数以上の賛成投票で「国民の承認」とみなされる。９６条が改定されれば、とても「国民の総意」とは言えない中で改憲が行なわれてしまう可能性が強まるのだ。

日本国憲法前文には「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」とある。「これ」とは、「主権在民＝人類普遍の原理」を示す。つまり、主権在民をないがしろにした、国家権力が国民を縛るような「憲法」は憲法違反なのだ。そして、そんな改憲を平然と言い出す政治家は、まごうことなく９９条に違反している。

日本国憲法第９９条＜憲法尊重擁護の義務＞天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。（２０１２／４／２７）