＜北村肇の「多角多面」（１１１）＞
　消費税増税に合わせた軽減税率導入の議論が一段落した。一応、２０１５年１０月に実施することで自民、公明は一致したようだ。そもそも、いま消費税を上げる必要性はないが、とりあえずそのことは脇に置いておく。今回、問題にしたいのは、新聞業界の対応だ。

　日本新聞協会は先頃、以下のような声明を出した。

「……欧州各国では、民主主義を支える公共財として一定の要件を備えた新聞、書籍、雑誌にゼロ税率や軽減税率を適用し、消費者が知識を得る負担を軽くしています。『知識には課税せず』『新聞には最低の税率を適用すべし』という認識は、欧米諸国でほぼ共通しています。……知識への課税強化は確実に「国のちから」（文化力）の低下をもたらし、わが国の国際競争力を衰退させる恐れがあります。……国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠です。新聞協会は新聞に軽減税率を適用するよう求めます。あわせて、国民に知識、教養を普及する役割を果たしている書籍、雑誌、電子媒体についても軽減税率を適用するのが望ましいと考えております」

　知識への課税強化は望ましくない。その通りだ。「国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境」も維持すべきと思う。ならばなぜ、消費税増税そのものに反対しなかったのか。ほとんどの全国紙が「増税なしでは財政破綻」の論調だった。それなら逆に、「新聞も消費税増税を受け入れる。ただし、内部努力で購読料は据え置く」という方向性が筋だろう。

　とってつけたように「書籍、雑誌、電子媒体についても軽減税率を適用するのが望ましい」と表明しているが、いかにも空々しい。自己批判を込めて言えば、若手の新聞記者時代は、私もどこかテレビや雑誌を下に見ていた。仮にメディアでは新聞だけが軽減税率の適用となった場合、「書籍、雑誌が対象を外れるなら新聞も拒否する」と啖呵を切ることはありえないだろう。

「知識への課税強化……」の前には「近年、いわゆる文字離れ、活字離れによってリテラシー（読み書き能力、教養や常識）の低下が問題となっています。……国の文化政策としても好ましいことではありません」という文言がある。唖然呆然。政府の言いなりに消費税増税を掲げ、一方で自分たちには軽減税率の適用を求める。そこにはっきりとみられるような、ジャーナリズム性の放棄が新聞離れにつながっているのだ。（２０１３／２／１）