〈北村肇の「多角多面」（120〉

　学校週6日制への流れが加速している。ゆとり教育が学力低下の原因だと自民党は主張するが、根拠薄弱だ。詰め込み教育のほうが「考える能力」を損なう点でよほど問題だろう。だが、市民の中で6日制への期待が高まっている理由は、別のところにある。一言で言えば、子どもの面倒をみる余裕がなくなってきているのだ。

『朝日新聞』とベネッセ教育研究開発センターは4年に1回、共同で小中学校保護者意識調査を実施している。その3回目の結果が先月、報じられた。それによると、土曜日に授業をする「学校週6日制」への賛成は80．7％に達した。内訳は「完全6日制」が23．4％、月2～3回授業をする「隔週6日制」は57．3％だった。

　完全週6日制を望む保護者を学歴別にみると、「父母とも非大卒」が24．5％で、「父母とも大卒（短大を含む）」の20．5％を4ポイント上回った。また、経済的に「ゆとりがある」層が20．3％だったのに対し、「ゆとりがない」層は25．5％と5．2ポイント高かった。背景には、「学習塾などに行かせる余裕がない」「共働きで子どもの面倒を見られない」という事情があるとみられる。

　さらに衝撃的なのは、教育格差に関する認識だ。「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」を「やむをえない」と答えた人が半数を超える52．8％に達した。前回調査では40．0％だったので、実に12．8ポイントも増えている。「当然だ」の6．3％も合わせれば59．1％だ。これに対し「問題だ」と答えた人は39．1％にとどまった（前回は53．3％）。「やむをえない」と答えた人の割合は、「ゆとりのある」層のほうが高く62．0％。これに対し、「ゆとりのない」層は48．1％だった。ただ、増加率をみると、それぞれ12．8ポイント増、12．6ポイント増とほとんど変わらない。もしこれが「ゆとりのない」層の“あきらめ”の表れなら事態は極めて深刻だ。

　立命館大学の陰山英男教授は「勉強時間を増やすだけでは学力が上がるとは限らない。世界一の学力といわれるフィンランドなど、欧米はどこも週5日制。日本も平日5日間で必要なことを教える枠組みを考えていく必要がある」と唱えている（『東京新聞』1月30日付朝刊）。ゆとり教育の理念が間違っているとはとても思えない。しかし、そうではあっても「子どもはなるべく学校で面倒をみてもらうしかない」のだとしたら、それは社会そのものの問題だ。大人も子どもも、ゆとりがなければ日々、生きることに汲々とならざるをえない。安倍政権の狙いが、そうした事態の解消どころか、ますます市民の「考える力」を奪うことにあるのなら、断固として許すわけにはいかない。（2013／4／5）