〈北村肇の「多角多面」（125〉
　安倍政権誕生後、少しのことでは驚かなくなった。でも、これは凄い。「生命と女性の手帳（女性手帳）」。国家が女性に対し「早く子どもを産みなさい」と圧力をかけるような代物だ。バカにするのもいい加減にしてほしい。

　森まさこ少子化担当相が主宰する政府の作業部会に「少子化危機突破タスクフォース」（座長・佐藤博樹東大大学院教授）がある。7日の会合で「女性手帳」が論議されたが、特に異論はなしと報じられた。このままいくと、2014年度から導入の運びだ。

「女性に対して、妊娠・出産の適齢期などに関する医学的な知識や情報を提供する」ことが目的という。なぜ、これが少子化の対策につながるのか。正しい知識があれば晩婚化や晩産化といった傾向に歯止めがかかるとの理屈らしい。手帳には「若いうちに結婚して出産すれば、健康なお子さんが生まれますよ」とでも書くつもりか。悪い冗談だ。

　確かに少子化は深刻な問題であり、早急な対策が必要である。しかし、やるべきことはほかにある。結婚したくてもできない子どもをつくりたくてもできない、そんな現状の改善が先決だ。貧困・格差社会では少子化になるのは当たり前だ。「子どもは国の宝」なら、経済的な不安のない中で出産できるような福祉政策が欠かせない。保育施設の充実も当然。産休問題など、男性を含めての労働環境整備も必須である。

　戦前、この国では「産めよ増やせよ」というスローガンが堂々とまかり通っていた。それは、個人より国家が優先される社会の象徴であった。個人の思想だけではなく、肉体をも管理する支配形態ともいえる。その反省から、戦後は個々の市民のプライバシー尊重に舵を切ったはずだ。

　自民党憲法草案24条はこう謳っている。

「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」

　女性は家にいて子どもを産んで育児をして夫を支えればいい――そんなおぞましい響きがある。もろもろの言動をみると、安倍政権は戦前回帰を目論んでいるとしか考えられない。しかし、時代錯誤と片付けてすむ問題ではない。ことは、人間の尊厳にかかわることだ。近代民主主義そのものへの挑戦なのである。（2013／5／17）