〈北村肇の「多角多面」135〉
　いつからマスメディアはこんなに世論調査をするようになったのか。少なくとも私が現役の新聞記者だったころは、国政選挙でも大がかりな調査は1回か2回だった。いまは選挙前となると、ほぼ1週間に1度は政党支持率などの調査結果が掲載される。政権支持率の調査にいたっては日常化した感がある。

　最近はまた、世論調査がよく当たる。それはそうだろう。連日のように結果を見せられることで、多くの読者はその方向に流される。マッチポンプと批判される所以だ。

　今回の参院選は自民党が65議席を獲得して圧勝した。公明党は11議席。逆に民主党は改選議席を27減らす17議席と、先の衆院選に続き惨敗した。これらの結果は、いずれも各メディアの事前調査とほぼ重なる。投票が世論調査の後追いをしているようなものだ。

　公職選挙法は第138条の3で「人気投票の公表の禁止」を謳っている。「何人も、選挙に関し、公職に就くべき者……を予想する人気投票の経過又は結果を公表してはならない」。選挙賭博防止のためと解釈されているが、新聞やテレビの世論調査報道もグレーと言えなくもない。それだけに慎重さが求められるし、乱発は控えるべきなのだ。

　ただ、本質的な問題は別のところにある。それは、新聞やテレビが、政治報道でなく政局報道にのめり込んでいる実態だ。どんなに体裁を取り繕っても、世論調査は結局のところ「勝った負けた」に焦点が当てられる。ＡＫＢの総選挙と同じレベルだ。底が浅い。

　与党が過半数の議席を占めるかどうかが焦点→世論調査の結果、自公の過半数は確実→予想通り自公の圧勝。こんな報道なら中学生だってできる。いや、中学生のほうがもっとましだろう。新聞やテレビの使命は政治報道だ。社会はいまどんな状況にあり、そのことについて各党はどんな認識をもち将来展望を描いているのか。どの党の方向性が評価できるのか。こうした点について分析し解説しなければ、マスメディアの意味がない。

　新聞やテレビが政権寄りという批判がある。確かに一部のメディアはそうとしか思えない。ただ、マスメディアの堕落はそれだけではない。憂慮すべきは、コンビニ報道に成り下がったことだ。読者の興味をそそり、なおかつお気軽な紙面をつくる。こうした発想では、いきおい選挙報道は「勝った負けた」になる。記者が頭も足も使わないですむ世論調査は典型的なお気軽手法だ。マスメディアが政治に対し真摯に向き合っていない証左でもある。この国は民度が低いのではない。報道機関のレベルが低いのだ。（2013／7／26）