＜北村肇の「多角多面」番外編＞
　四面楚歌、総スカンの野田佳彦首相が「うそつき」と言われるのが嫌な一心で破れかぶれ解散に打って出た――。前代未聞、国会の党首討論で解散日を明言した野田首相の本心について、そんな論評が目立つ。違うのではないか。狙いはもっと別のところにあるのではないか。

　米国では異様に野田首相の評価が高い。それはそうだろう。どんな反対にあっても沖縄にオスプレイを入れる、原発を再稼働する、集団的自衛権に前向き、ＴＰＰ参加を目指す。何から何まで米国の要求をのんできた。米国のポチと揶揄された小泉純一郎元首相以上のべったりぶりだ。

　米国の受けがいいのは、イコール霞ヶ関官僚の評価が高いことにもつながる。外務省しかり、防衛省しかりだ。しかも、財務省の長年の夢であった消費税増税まで実現したのだから「野田様々」である。それなのに、なぜ民主党政権は追い込まれたのか。

　米国が小沢一郎、鳩山由紀夫両氏の基本方針、つまり東アジア共同体路線に強い危機感を抱いていたことは間違いない。中国との間合いを計りながら外交を進めている米国にとって、万が一にも中国、日本、韓国が手を握る事態があってはならないのだ。そうした芽を徹底的につぶすためには、「小沢復権」を阻止しなくてはならない。

　一方、霞ヶ関にとっても「小沢復権」は悪夢だ。政治主導を掲げながら志半ばに表舞台から引きずり下ろされた小沢氏。もしも、再度、権力を握ることになれば復讐の鬼と化すだろう。世論調査を見る限り、小沢新党の支持率は伸び悩んでいる。しかし、高裁で無罪判決が出たことをきっかけに、どんな手を打ってくるかわからない。第三極、あるいは第四極の核になることも考えられる。米国や官僚がそう考えたとしてもおかしくはない。

　では、完璧に小沢氏をつぶすにはどうしたらいいか。その答えが「早期解散」だった。さしもの剛腕政治家も、年内総選挙では手の打ちようがない。「国民の生活が第一」は複数議席の獲得さえ困難だろう。また、橋下徹氏率いる維新の会も準備不足は否めない。霞ヶ関は橋下氏に対しても官僚主導に抵抗するのではないかとの危機感をもっている。その意味で、年内選挙はまさに一石二鳥なのである。

　民主党内での解散反対の動きがこれ以上、高まる前に解散に打って出る。もし「小沢つぶし」が最大のミッションなら、これはむしろ考えぬかれた策だ。（２０１２／１１／１５）

『週刊金曜日』11月20日号の奥付で、外務省が〈大臣・副大臣等の記者会見をすべてのメディアに開放する〉と発表しながら、『週刊金曜日』が会見に参加できていない現状を書きました。〈なんたる羊頭狗肉！〉と。

　そのなかで、外務省の報道課から回答がないと書いたところ、どのような質問を送ったのですか、との質問をいただきました。私の問題意識がある意味で、端的に出ていますので、11月13日に外務省報道課にファクスした質問を転載します。なお、いま現在（11月30日午後3時）、外務省からは回答がありません。
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外務省報道課御中

拝啓　時下、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。下記のとおり質問項目をFAXで送付させて頂きます。ご多忙中恐縮ですが、11月16日午後6時までに文書などでご回答いただけますようお願いいたします。　　　敬具

    【１】外務省における「メディア」の定義をお教え下さい。
   
    【２】『週刊金曜日』はメディアですか。判断の理由・根拠とともにお答え下さい。
   
    【３】9月29日付文書「大臣会見等の開放と基本的な方針について」（以下、基本方針）において、〈すべてのメディアに開放する〉としながら、メディアの定義を〈１）日本新聞協会会員２）日本民間放送連盟会員……〉など、業界団体加盟社もしくは加盟社の媒体に執筆しているフリーとしています。メディアとは一般的に「媒体。手段。特に、新聞・雑誌・テレビ・ラジオなどの媒体。」（大辞泉）と定義されるところ、基本方針では業界団体加盟社もしくは加盟社媒体執筆者に限定されている理由をお教え下さい。
   
    【４】基本方針に基づき11月13日までに、会見への参加を希望した（事前申請した）人数とその内訳［基本方針における１）～６）の分類別人数］をお教え下さい。
   
    【５】審査の結果、参加を認められた人数とその内訳をお教え下さい。
   
    【６】審査の結果、参加を認められなかったと通知した人数とその内訳をお教え下さい。
   
    【７】通知を行なっていない事例はありますか。ある場合その事例数と、通知をしていない理由をお教え下さい。
   
    【８】『週刊金曜日』の編集者が10月13日に行なった事前申請メールは届いていますか。届いている場合、審査はしましたか。審査結果について通知をしましたか。通知をしていないとすれば、通知をしていない理由をお教え下さい。
   
    【９】基本方針におけるメディアへの対応を担当している部署と責任者名をお教え下さい。
   
    【１０】情報公開第02732号（2009年11月12日）では、週刊金曜日もしくは、週刊金曜日の社員・ライターに関して作成した過去3年間の文書は「作成していないため、不開示（不存在）」としています。これは、基本方針における審査を行なっていない、そもそも審査するための書類を作成していないと解して良いでしょうか。そう解して良いなら、なぜ審査書類すら作成していないのかお教え下さい。
   
    【１１】審査書類の作成が必要ないと判断した担当者の部署と担当者名をお教えください。

外務官僚とのつきあい方について語る鈴木宗男さん。（衆議院第１議員会館の事務所）

　反響を呼んでいる佐高信編集委員の対談「日本を何とかしよう」、１０月３０日発売号掲載の第３弾では、鈴木宗男・衆議院外務委員長（新党大地代表）に登場していただきます。

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前回コラムで書いた麻生鉱業の外国人捕虜労働の事後談です。情報が入ったので。

麻生鉱業に関する「ニューヨークタイムズ」の報道に対し、在米総領事館のホームページ上に抗議文が掲載されていた一件。この指示していたのはやはり当時、外務大臣だった麻生首相であることが明らかになりました。 (さらに…)

麻生鉱業が陸軍大臣に炭鉱労働者300人を提供するように求めた文書（提供／藤田幸久参議院議員）

政府はようやく外国人捕虜に労働させていた事実を認めた。

12月18日、麻生太郎首相の出身企業である麻生鉱業株式会社鉱業所の外国人捕虜労働を従事させていた動かぬ証拠が厚生労働省が提出した資料から明らかになった。 (さらに…)