＜北村肇の「多角多面」番外編＞
　四面楚歌、総スカンの野田佳彦首相が「うそつき」と言われるのが嫌な一心で破れかぶれ解散に打って出た――。前代未聞、国会の党首討論で解散日を明言した野田首相の本心について、そんな論評が目立つ。違うのではないか。狙いはもっと別のところにあるのではないか。

　米国では異様に野田首相の評価が高い。それはそうだろう。どんな反対にあっても沖縄にオスプレイを入れる、原発を再稼働する、集団的自衛権に前向き、ＴＰＰ参加を目指す。何から何まで米国の要求をのんできた。米国のポチと揶揄された小泉純一郎元首相以上のべったりぶりだ。

　米国の受けがいいのは、イコール霞ヶ関官僚の評価が高いことにもつながる。外務省しかり、防衛省しかりだ。しかも、財務省の長年の夢であった消費税増税まで実現したのだから「野田様々」である。それなのに、なぜ民主党政権は追い込まれたのか。

　米国が小沢一郎、鳩山由紀夫両氏の基本方針、つまり東アジア共同体路線に強い危機感を抱いていたことは間違いない。中国との間合いを計りながら外交を進めている米国にとって、万が一にも中国、日本、韓国が手を握る事態があってはならないのだ。そうした芽を徹底的につぶすためには、「小沢復権」を阻止しなくてはならない。

　一方、霞ヶ関にとっても「小沢復権」は悪夢だ。政治主導を掲げながら志半ばに表舞台から引きずり下ろされた小沢氏。もしも、再度、権力を握ることになれば復讐の鬼と化すだろう。世論調査を見る限り、小沢新党の支持率は伸び悩んでいる。しかし、高裁で無罪判決が出たことをきっかけに、どんな手を打ってくるかわからない。第三極、あるいは第四極の核になることも考えられる。米国や官僚がそう考えたとしてもおかしくはない。

　では、完璧に小沢氏をつぶすにはどうしたらいいか。その答えが「早期解散」だった。さしもの剛腕政治家も、年内総選挙では手の打ちようがない。「国民の生活が第一」は複数議席の獲得さえ困難だろう。また、橋下徹氏率いる維新の会も準備不足は否めない。霞ヶ関は橋下氏に対しても官僚主導に抵抗するのではないかとの危機感をもっている。その意味で、年内選挙はまさに一石二鳥なのである。

　民主党内での解散反対の動きがこれ以上、高まる前に解散に打って出る。もし「小沢つぶし」が最大のミッションなら、これはむしろ考えぬかれた策だ。（２０１２／１１／１５）

＜北村肇の「多角多面」（６４）＞
　いたずら坊やにしか見えない。いくら背伸びしたって大人の政治家になれるわけがない――。橋下徹大阪市長に対する私の評価はまったく変わっていない。だが、現実には、あっという間に権力者になりつつある。なぜか。本人ではなく周りが変わったからだ。

　民主党、自民党は、「地域政党」の風に吹き飛ばされる強い危機感をもつ。たとえ有象無象の候補者であろうと、「大阪維新の会」や「減税日本」の看板を背負っただけで大量の票を獲得するのではないかと。大いにそれはありうる。「小泉郵政選挙」のときも「民主党圧勝選挙」のときも、何の実績もない候補者が続々、当選したのだから。そこで、支持率の低迷する両党は、橋下氏にすりよるしかないと方針を転換した。さらには、野田政権に批判的な小沢一郎氏や「石原新党」も、橋下氏との連携に色気をみせている。要するに、周りが勝手に“大物”にまつりあげてしまったのだ。

　ところで、地域政党の定義とは何だろう。公職選挙法による政党要件は「国会議員５人以上」ないし「直近の国政選挙で有効投票の２％以上の得票を獲得」。これにあてはまるのは、鈴木宗男氏が北海道で立ち上げた「新党大地」（現在は「新党大地・真民主」）のみだ。同党以外に国会で議席をもっているのも沖縄社会大衆党しかない。後は、地域の県議会や市町村議会で活動する議員の組織だ。５５年体制以降、「自民・社会」「自民・民主」の二大政党制は盤石であり、地域政党が国会に足場を持つ余地はなかった。だから、明確な定義もされてこなかったのであろう。

　では、果たして橋下ブームや河村たかしブームにより、永田町の構造は大転換するのか。私は、それほど単純ではないと思う。既成政党の狙いは所詮、政権維持や政権奪取であり、「地方の自立」をまともに考えているわけではない。仮に「大阪維新の会」や「減税日本」と連立政権を組むことになれば、政権をとった後に、じわじわとその力を削いでいくはずだ。第二の社会党にしてしまおうとの魂胆である。

　もし、橋下氏の「力」が異様に肥大化した場合はどうか。民自は大連立に走る可能性がある。その場合、年内解散はない。１年もたてば「地域政党」ブームは去るだろうとの計算が働くからだ。いずれにしても、民自両党にとって橋下氏は使い捨てカイロでしかない。ただ、忘れてならないのは、既得権者への怒りには、「東京一極集中」への不満があるということだ。その怒りをバネに、全国で「第二の橋下、河村」が誕生する余地はある。これは、民主主義の成熟なのか退廃なのか。いまのところ正答はないが、地域政党の伸張を橋下氏のキャラクターに収斂してしまっては、本質を見失う。（２０１２／２／１０）

＜北村肇の「多角多面」（１２）＞

　小沢一郎氏が与謝野馨氏と囲碁対決をした。このこと自体はさして珍しくはない。二人はかねてから囲碁ライバルとして有名だ。だが、前回の対決が丁度、小沢氏と当時の首相、福田康夫氏が大連立に向けて動いたときで、今度も小沢新党の旗揚げかと騒がれている。確かに、新党にしても自民・民主の大連立にしても、与謝野氏がキーパースンになる可能性は強い。同氏と関係の深い読売新聞・渡邊恒雄氏がフィクサーとも囁かれる。

　政界再編との関連には当然、私も関心がある。だが、それ以上に興味をもったのは、件の対決がニコニコ動画で生放送されたことだ。小沢氏はしばらく前にも、新聞・テレビをふって、ニコ動でインタビューに応じた。民主党代表選挙の際、マスコミとは違い、インターネット空間では「小沢支持」がむしろ主流だった。新聞・テレビの度を越した「小沢批判」に対する怒りも目立った。小沢氏はこうした状況をもとに判断したのだろう。

　小沢氏のこの選択は大きな意味をもつ。「民意とは何か」という本質的な問題提起をはらむからだ。ここ数年、マスメディアの世論調査が異様に多いばかりではなく、マッチポンプ化していることについては、何度か触れてきた。それでも、新聞・テレビの信頼度はまだまだ高く、いまのところ世調結果がイコール「民意」であることに変わりはない。しかし、その状態が続く保証はない。今後、「新聞を読む層」「テレビを見る層」「インターネットから情報を得る層」によって「民意」が異なってくる可能性がある。

　実際、多くの若者が新聞を読まなくなっている。テレビ離れも急速に進む。これに対し、インターネットメディアはまだまだ伸張する。どこかの時点で、「ネットから情報を得る層」が「民意」の中心を占める可能性は限りなく高い。そして、このことに私は危機感を抱く。

「民意」は必ずしも「正義」ではない。だから、時として「民意」を批判し、あるべき道筋を示すのがマスメディアの役割だった。むろん、「権力監視・批判」というジャーナリズム精神が確固として存在することが前提だ。ところが現状はどうか。その前提が崩れた中で、政治権力の思惑に乗ったプロパガンダにより「民意」をあおっている。一方で、インターネット空間はまだ成熟しておらず、本来、新聞が持つべき「ご意見番」的な存在が生まれていない。マスメディアが作り上げた「民意」も、星雲状態での言説が生み出す「民意」も、ともに危険性をはらんでいるのだ。時代変化の速度を含め、これからの「民意」をどうとらえたらいいのか。２０１１年は、そのことが鋭く問われる年になるだろう。

　次回は１月１４日アップです。来年もよろしくお願いします。（２０１０／１２／２２）

＜北村肇の「多角多面」２＞

　どうしても大阪弁が好きになれない。東京の下町生まれ、その後も関西地方で暮らした経験がなく馴染みがないせいか。といっても、これは、納豆が好きか嫌いか、巨人ファンか阪神ファンかという類で、いつ変わるかもわからない。ものごとの好悪など、未来永劫、続くわけはなく、本質的なことではないのだ。もし就職試験の面接官が、「大阪弁だから落としてやろう」「阪神ファンは採らない」となったら、そんな企業はつぶれるだろう。

　一方で、社会にはそうそう簡単に覆してはならない原則がある。たとえば無罪推定の原則がそれだ。最近の永田町の様子を見ていると、多くの国会議員はこのことを忘れているのか、故意に見ないふりをしているようだ。自民党ばかりか、民主党議員の中からも「小沢一郎氏は議員辞職すべき」というコメントが出るのだから、驚き、あきれてしまう。

　小沢一郎という国会議員を好きなわけではない。強引な党運営には鼻白んでしまうし、カネの問題についても首をひねることが多い。しかし、検察審査会が「強制起訴」の決定をしたからといって、「政治家を辞めろ」と迫るのは筋違いだ。裁判で有罪が確定しない限り、小沢氏は無罪なのである。

　特捜部検事による証拠隠滅事件では、起訴時点で法務省が当該の検事を懲戒免職にした。これもおかしい。「本人が犯行を認めた」と報じられているが、それを鵜呑みにするわけにはいかない。仮に村木厚子さんが、起訴と同時に懲戒免職になっていたら――。考えただけで空恐ろしい。裁判も経ずに処分することは厳に慎むべきなのだ。

　権力をもっている人間は他者に大きな影響を与える。だからこそ、ものごとを判断するときに、好悪の感情や印象論を持ち込むのは御法度だ。しかし、現実には、司法や立法に携わる権力者が平然と原則を無視する。さらには、権力の監視・批判という任務をもった、ある種の“権力者”マスコミは、情緒に流された報道を垂れ流し続ける。魔女裁判だとさんざん批判されてきたのに、一向に心を入れ替える様子がないのだから始末に負えない。

　無罪推定の原則は、１人の冤罪被害者を出すくらいなら９人の犯人が刑の執行を免れても仕方ないという発想に基づく。かなりしんどい選択ではあるが、それが人間の最終的に到達した良心の一つなのである。

　国会議員はその良心に則って「小沢問題」に対処し、小沢氏もまた自らの良心に則って行動する。当面は、それしか道はない。（北村肇）

＜北村肇の「多角多面」（１）＞

　意味合いはかなり違うが、「正月と盆が一緒に来た」ようなこのごろだ。大阪地検特捜部の敏腕検事が証拠改ざん容疑で逮捕され、尖閣諸島をめぐって日中の緊張感が高まり、小沢一郎元民主党幹事長が強制起訴され――と。共通点は何かと考えてみて、一つ、思い浮かんだ。それは、「わかったようでわからない」。

　事件の肝であるFDをいじくるなんて、およそばれるに決まっていることを、なぜエリート検事がしでかしたのか？
　情報の扱いに関しては最高峰の検事がなぜメディアに内部告発したのか？
　最高検はなぜこんなに急いで関係者を逮捕したのか？
　わからないことだらけだ。

　小沢一郎氏の処分決定が、なぜ当初予定より大幅に遅れたのか？
　検察審査会ではどんな論議があったのか？
　特捜部は審査会で捜査結果についてどのような説明をしたのか？
　わからないことだらけだ。

　尖閣諸島問題はさらに闇の中である。
　漁船が故意に衝突したというのは事実なのか？
　撮影されたビデオには何が写っていたのか？
　前原外相はクリントン国務長官に何を言われたのか？
　「尖閣諸島は日本の施政下にあるが日本の領有権は認めていない」。米国のこの見解が、なぜ正確に伝えられないのか？
　米中間ではこの問題についてどう議論されているのか？
　現時点では、何一つはっきりしない。

　いずれの疑問点も、これから取材を進めていく中で解明しなければならない。だが、新聞・テレビは「わからないことをわかった」ように報じるばかりだ。だから、かなりの市民が、感覚的な判断に陥ったり、情緒的な反応をしてしまう。「特捜部はつぶしてしまえ」「小沢一郎は追放しろ」「中国は許せない」――。

　事実を十分に把握できていないと、記事は扇情的になる。ついおもしろおかしく書くことにもつながる。それでいいと開き直れば、その時点でマスコミは終わりだ。正月と盆どころか、極寒の荒野に投げ出されて、はいサヨナラ。
（２０１０／１０／７）

小沢一郎幹事長を支援する会結成大会の様子（５月８日、都内にて）。

新聞やテレビでアンケートをとると民主党を中心とする連立政権の支持率は下がっている。しかし、実感としてそれほど民主党が嫌われているとは思えない。アンケートに不正があるとは言わないが、実感とのズレがある。

なぜ民主党はそれほど、嫌われていないのか。それは小沢事件の副産物ではないか。民主党にとって小沢事件は逆風ではない。むしろ追い風である。もちろんファクトとして、小沢は不起訴になる見通しにもなった。そもそも昨年の衆院選に際しても小沢事件を今と同じようなタイミングで民主党は抱えていた。それでも民主党は大勝した。小沢事件自体は民主党にとって大きなマイナス材料ではなかった。

事件の結果、評判を下げ、不信感を招いたは検察。そしてマスメディアだ。彼らへの不信感はひじょうに高まり、じわじわと広まっている。ここでいうマスメディアはテレビや新聞だ。雑誌やタブロイドは少々ポジションが違う。

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縦横無尽に政界の現状を語る渡部恒三さん。（衆議院第2議員会館の事務所）

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