＜北村肇の「多角多面」（９５）＞
　政治は理性によって生まれるのか、それとも情動によってか。意見の分かれるところだが、もし理性が政治を生むのなら、政治そのものが消滅するのかもしれない。理性がすべてを決定するのなら、理性をもった民衆には法も規則も必要ないからだ。では、理性が政治を統御することは不可能なのか。必ずしもそうは思わない。少なくとも、人間には情動と理性をつなぐ知恵があると信じる。

　尖閣諸島（釣魚島）問題に端を発した中国の「反日運動」は、幾分かの政治的な思惑はあるにせよ、民衆の情動が突き動かしているのは疑いようがない。その中には貧困・格差問題があり政府への不満も含まれているのだろう。報道を見る限り、うっぷん晴らし的な雰囲気を感じる。だから、中国政府も政府批判に発展しないよう、対応に苦慮している。しかし、やはり根底にあるのは「傲慢な日本」に対する情動としての怒りであり、そのことから日本が目を逸らす限り、この問題の収束は難しい。

　アジア・太平洋戦争が侵略戦争である史実はいまさら確認することではない。歴史の断面を切り取ってそれを否定する人たちもいるが、本質をごまかしているにすぎない。尖閣領有は日本の帝国主義的野望の中で生じたのであり、中国で起きている動きはこのことを抜きにして語ることはできない。

　いま、日本、日本人に求められるのは、中国の怒りを頭ではなく心で受け止めることだ。１３億人の人々がこぞって「反日」であるはずはない。だが、人数や割合を持ち出すのは意味がない。日本が正式な、かつ心からの謝罪をしないまま過ごしてきた戦後の歴史に対し多くの人が怒っている、その事実が重要なのだ。

　足を踏んだ者は踏まれた者の痛みがわからないと言われる。しかし、加害者が被害者の痛みをそっくり自分のものとすることは不可能だし、かえって不遜な態度にも思える。重要なのは、自分が加害者の一員であると自覚することだ。その上で、自分が被害者の立場だったらどうかと、可能な限り想像することだ。

　領土問題はこれまで何度か触れたように、ゼロサムゲームではない。お互いに冷静に知恵を出し合い話し合って決着点を導くべきだ。だが、その前段として情動という峻厳を超えなければならない。だから、まずは、領土問題が戦争責任をあいまいにしてきたツケであることをしっかりと認識すべきだ。真摯な姿勢を見せることなく「情動には情動で」の対応をするなら、どんな悲劇が待ち受けているかわからない。（２０１２／９／２８）

＜北村肇の「多角多面」（９１）＞
　まさに日本海の波高し。尖閣諸島、竹島問題はヒートアップし、日中の軍事衝突を予想する言説すら出始めた。だが、政府の動きは何とも歯がゆい。もちろん、強硬策をとれといっているわけではない。求められるのは、ガキのケンカではなく賢者の対応だ。

　そもそも、日本が煮え切らない態度をとっている理由の一つは二重基準にある。実行支配している尖閣には「領土問題は存在せず」、一方、韓国が実行支配している竹島に関しては「国際司法裁判所に提訴する」。てんこしゃんこそのものだ。しかも、状況の変化について認識が甘すぎる。これでは足下を見られるのも当然だ。

　尖閣についていえば、１９７８年の日中平和条約締結時、中国の鄧小平副首相（当時）が「棚上げ論」を容認したことから、日本は一貫して「領土問題は存在せず」の姿勢を貫いてきた。中国政府も暗黙の了解をしているとの前提だった。だが、政治も外交も生き物だ。中国の海洋戦略をみれば、尖閣の帰属問題が焦点になることは容易に想像できる。少なくとも９２年に中国が「自国領」と宣言した際に、「領土問題」とすべきであった。

　竹島に関しても、日本政府の態度は「触らぬ神に……」だった。日韓関係が良好なら、その方向性は必ずしも悪手とはいえない。だが、「従軍慰安婦」問題で李明博大統領が対日強硬策をとらざるを得なくなるのは誰の目にも明らかだった。しかも、大統領選を間近に控え、与党セヌリ党は、李明博大統領だけではなく、次期候補者、朴槿恵氏をめぐるスキャンダルも抱えている。当然、有権者の目をそらさせる必要がある。「反日」はその有力なカードだ。こんなわかりやすいことに気がつかなかったとしたら、何をか況やである。

　さらに最も肝心なのは、これらの問題を捉えるときに侵略戦争と植民地支配に対する日本の加害責任を決して忘れてはならないということだ。反省や謝罪が足りないどころか、「『従軍慰安婦』は存在しない」とか「南京大虐殺は幻」といった言説がいまだにまかり通っている。これでは、領土問題に関して両国が感情的になるのは致し方ない。

　日本のとるべき道は、まず改めて侵略戦争について目に見える形で真摯に謝罪する。次に、領土問題に関する二国間協議を中韓それぞれと開始する。その場では、歴史的経緯も含め、相手の話をしっかり聞き、日本の立場もていねいに説明する。こうした賢者の外交を展開すれば、仮に時間はかかっても自ずと道は開ける。領土問題はゼロサムゲームではない。お互いが冷静に知恵を出し合えば、決着点が見えてくるはずだ。もちろん、米国にお伺いを立てることなく自主外交で進めなくてはならない。（２０１２／８／３１）

＜北村肇の「多角多面」（５０）＞
　ウソをついてはいけない。その通りだ。でも、まったくウソの存在しない社会など成り立つわけがない。かりに、だれもが相手の心を読めたらどうだろうかと考えてみる。おそらく、あちこちでいざこざが絶えず、私たちは人間不信の塊になるはずだ。本心をぶつけ合うことは必ずしも「善」ではない。

「隠し事」にも同じことが言える。秘密を明らかにしないほうが幸せで、正直が悪になることだってありうる。人間関係の機微はなんとも微妙で複雑だ。きれいごとの教訓話では割り切れない。といって、これらはあくまでも、私たちひとり一人の日常での話である。相手が国とあっては別だ。

　政府は「秘密保全法案」を次期臨時国会に提案する方針という。報道によれば、行政機関が所有する秘密情報の中に「特別秘密」を設け、故意に漏洩した場合は厳罰に処すとされる。はっきり言おう。意味するところは「国にはウソや隠し事が必要。だから、それを暴くことは許さない」ということだ。つまりは、官僚や政治家の本音そのものである。

　１９８５年、中曽根康弘首相は悪名高き「国家秘密法案」を提出した。しかし、市民やマスコミの強い反対により廃案となった。その後も、政府や自民党はたびたび成立をもくろんできたが、日の目を見ることはなかった。今回は、民主党政権のもとで亡霊が出現した形だ。「またかよ」と腹が立つ。

　発端は、昨年、尖閣諸島沖で発生した中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件。海上保安官が、衝突の模様を撮影したビデオをインターネット上に流した。政府は国家公務員法の守秘義務批判だとぶち上げたが、結果は起訴猶予処分。これを受け、仙谷由人官房長官（当時）が秘密法制に向けての有識者会議を立ち上げた。

　問題の映像をご覧になった方も多いと思うが、果たして「特別秘密」にあたるだろうか。政府にとって「都合の悪い」映像だから隠蔽したのではないのか。むろん私も、外交の機微を無視する気はない。市民の平和を脅かすことのないように、あえて隠す情報もあるだろう。だが、上述のビデオ流出や「沖縄密約事件」を見る限り、官僚や政治家の思惑は別にあるとしか思えない。繰り返せばそれは「都合の悪い事実は闇に葬りたい」だ。

　こんな法案はそれこそ葬るしかない。ただ、気がかりなことがある。中曽根政権時代と違い、マスコミの動きが妙に鈍いのだ。（２０１１／１０／２１）

＜北村肇の多角多面６＞

「尖閣ビデオ流失」事件は、とりあえず「容疑者」が名乗り出たことで、後は動機の解明に焦点が移りつつある。だが、本当に解明すべきことは、一個人の「犯行」ではなく、別にある。

　ネット上の映像を見たとき最も衝撃を受けたのは、中国漁船の予想外の動きだ。明らかに、タイミングを見計らいながら海上保安庁の巡視船に衝突している。たまたまとか、衝動的にとかではない。何らかの「意図」をもって行動しているように見える。

　その瞬間の海保の対応も、中国漁船の行動がいかに「予想外」だったかをうかがわせている。職員の言葉には、「えっ」「まさか」といった驚きの色が含まれていた。尖閣諸島（鈞魚島）周辺では、中国漁船と海保の巡視船が遭遇することは珍しくなく、大抵は、海保が警告し漁船が帰って行くことで事なきをえていたと言われる。

　なぜ、今回に限って中国漁船は過激な行動に出たのか。真相はわからない。ただ、背景に、中国の国家としての思惑が潜んでいた可能性はある。日本政府がビデオを「封印」したのは、政治的な匂いが濃厚だったからではないのか。

　多くの識者が指摘するように、中国共産党内では、軍部を中心にした外交強硬派が発言力を増しつつある。最近では、台湾・チベット・新彊ウイグル自治区の主権問題同様、南シナ海の海洋権益を「核心的利益」とするほどだ。その流れに乗って、尖閣諸島についても「自国の領土」というキャンペーンを展開したとみられる。

　日本側はこうした事態を背景にした事件に対し、次のように考えたのではないか。
(1)これ以上、外交強硬派に力をつけさせるのは得策ではない。ビデオ公開は、かえって同派の「反日」運動をあおることになる危険性がある。
(2)胡錦涛主席が外交強硬派への対応に悩んでいる現状では、ビデオは外交カードに使える。

　もしそうならば、船長を直ちに強制送還すべきだった。拘束が長引けば、強硬派の思う壺だからだ。送還しておいてビデオを「人質」にしたほうが効果的である。そうした外交が正しいかどうかは別にして、なぜ日本政府がこれほど「単純なドジ」を踏んだのかがわからない。海保が暴走したのか、司令塔がいないのか、前原誠司外相のパフォーマンスか。いずれにしても、情報漏洩の罰則強化などを持ち出すヒマがあるなら、内閣で「外交とは何か」の勉強会でも開いたほうがいいのでは。（２０１０／１１／１２）

＜北村肇の多角多面４＞

　ガキ大将かい、あんたは。前原誠司外相の記者会見を見ていると、ついそんなヤジを飛ばしたくなる。人を見下したような目線、皮肉っぽく曲げた唇、何よりも発言が一々、偉そうだ。一連の尖閣諸島（中国名・鈞魚台列島）問題に関する会見からは、「中国は何様のつもりだ。オレに楯突くなんて」という態度がありありだった。これでは中国が憤慨するのも当たり前。外交は単なるケンカではない。意味もなく怒らせてどうする。相手は相当にしたたかだ。老獪に立ち回らなくては優位に立てるはずもない。

　菅直人政権１８人の閣僚で、４０歳代は3人。最年少の蓮舫行政刷新相は４２歳、玄葉光一郎国家戦略相が４６歳、そして前原氏は４８歳。３人に共通しているのは「オレがオレが、私が私が」のオーラだ。大体、若いといっても４０代。もう不惑に達している。腕力と勢いだけのガキ大将はとっくに卒業していなくてはおかしい。なのに、何とも子どもっぽい。

　もっとも、６０代の仙谷由人官房長官や小沢一郎元民主党代表も、どちらかといえばガキ大将の面影が消え去らない。会見で不愉快なことを聞かれたり、国会で追及されたときの仏頂面など二人はよく似ている。先輩がこれでは、その背中を見て育つ若手議員が大人になりきれないのは致し方ないかもしれない。

　ガキ大将には二種類ある。力の強さだけを武器に、我が物顔に振る舞う嫌われ者。情に厚く、弱い者いじめは許さず、仲間の面倒はどこまでもみる親分肌のタイプ。後者が歳を重ねたとき、そこに、包容力にあふれ正義漢をもった真の大物が誕生することもある。

　ルーペを使い、くまなく探してみても、永田町にはそれに値する国会議員が見あたらない。一方、前者のガキ大将やスネ夫型はごろごろいる。これは相当にやばい。米国や中国に一目置かせる議員がいないということは、外交で常に後手を踏むということでもある。国益より民益を優先すべきと思う。しかし、民益のためには、ある程度、国益を目指すのも避けられない。

　さらに不安なのは、閉塞状況の中で、腕力と口先だけのガキ大将が民衆に持ち上げられてしまうことだ。性格を悪くしたジャイアンのような人間が国のリーダーになったらどうなるのか。真の大物はいないとあきらめきったとき、カッコだけの強者に従う者が大量に生まれても不思議ではない。（２０１０／１０／２９）

＜北村肇の「多角多面」（３）＞

　利己心は結局、自分自身を傷つける――数少ない心を許せる人生の諸先輩からたびたび聞かされたことが、この歳になると実感できる。もらったり、ましてや奪ったりするより、与えることのほうがはるかに幸せだ。血気盛んなころは、何かと勝負しては勝って利を得ることに血道をあげていた。若気の至りといってしまえばそれまでだが、随分と無駄な時間を過ごしたものだ。

　さて、世界を見回すと、利己心にあふれた国家ばかりでくらくらする。二つの世界大戦を経験し、少しは大人になったはずなのに、またまた「オレのものはオレのもの。あなたのものも私のもの」といきり立つ国々が目立ってきた。多くの識者が指摘するように「新しい帝国主義時代」の到来と言っていいのだろう。いい悪いは別にして、日本はその現実に対する感覚が希薄だった。だから、尖閣諸島（中国名・釣魚台列島）に対する中国の先鋭的態度や、北方四島問題に関するロシアの強硬姿勢をどう解釈していいかわからなくなっている。難しくはない。帝国主義なのだから、領土に執着するのは当然なのだ。

　急速な円高に手をこまぬいていた政府・日銀は、９月１５日、市場介入に踏み切った。だが、効果はたちまち薄れ、いまや「７０円時代」が視野に入ってきた。これも当たり前のこと。利己心にとらわれている主要各国は自国の通貨防衛が最優先で、かつてのような協調介入はありえない。にもかかわらず単独介入した日本が、世界からどういう目で見られているかは推して知るべしだ。

　今月半ば以降、中国で大規模な反日デモが起こっているが、保守派の影が見え隠れすると報じられる。帝国主義国家は、外には侵略、内では管理に走る。経済格差にあえぐ中国では、農村中心に閉塞感が高まる。体制批判につながりかねない憤懣のエネルギーを管理するには、それらを海外に向ければいい――これもまた帝国主義国家にとっては常道だ。

　最悪の道筋は、日本でも帝国主義的な雰囲気が高まること。中国と同様、経済格差による不満は相当程度に高まり、そのエネルギーが排外主義に転換しつつある。幸いというか、皮肉にもというか、菅直人氏という弱々しい総理のいることが一定の歯止めになっている。だが、それだけでは真の解決にはとどかない。いまこそ、地球レベルで利己心を捨てることこそが、平和と人権の守られる世界をつくれるのだと、中国にもロシアにも、むろん米国にも堂々と主張すべきだ。青臭いと言われても構わない。「オレのもの、私のもの」と目の色を変える青二才をギャフンと言わせるだけの胆力があれば、多くの市民はそのリーダーについていくだろう。（２０１０／１０／２２）

＜北村肇の「多角多面」（１）＞

　意味合いはかなり違うが、「正月と盆が一緒に来た」ようなこのごろだ。大阪地検特捜部の敏腕検事が証拠改ざん容疑で逮捕され、尖閣諸島をめぐって日中の緊張感が高まり、小沢一郎元民主党幹事長が強制起訴され――と。共通点は何かと考えてみて、一つ、思い浮かんだ。それは、「わかったようでわからない」。

　事件の肝であるFDをいじくるなんて、およそばれるに決まっていることを、なぜエリート検事がしでかしたのか？
　情報の扱いに関しては最高峰の検事がなぜメディアに内部告発したのか？
　最高検はなぜこんなに急いで関係者を逮捕したのか？
　わからないことだらけだ。

　小沢一郎氏の処分決定が、なぜ当初予定より大幅に遅れたのか？
　検察審査会ではどんな論議があったのか？
　特捜部は審査会で捜査結果についてどのような説明をしたのか？
　わからないことだらけだ。

　尖閣諸島問題はさらに闇の中である。
　漁船が故意に衝突したというのは事実なのか？
　撮影されたビデオには何が写っていたのか？
　前原外相はクリントン国務長官に何を言われたのか？
　「尖閣諸島は日本の施政下にあるが日本の領有権は認めていない」。米国のこの見解が、なぜ正確に伝えられないのか？
　米中間ではこの問題についてどう議論されているのか？
　現時点では、何一つはっきりしない。

　いずれの疑問点も、これから取材を進めていく中で解明しなければならない。だが、新聞・テレビは「わからないことをわかった」ように報じるばかりだ。だから、かなりの市民が、感覚的な判断に陥ったり、情緒的な反応をしてしまう。「特捜部はつぶしてしまえ」「小沢一郎は追放しろ」「中国は許せない」――。

　事実を十分に把握できていないと、記事は扇情的になる。ついおもしろおかしく書くことにもつながる。それでいいと開き直れば、その時点でマスコミは終わりだ。正月と盆どころか、極寒の荒野に投げ出されて、はいサヨナラ。
（２０１０／１０／７）