＜北村肇の「多角多面」（７８）＞
　財務省のホームページにいき「広報」に入ると、『朝日新聞』と『東京新聞』の記事に対する抗議文がアップされている。『東京』への抗議理由を見てみよう。

　東京新聞（平成24年4月11日付け朝刊）において、「『チーム仙谷』再稼動主導」と題して、「オール霞が関、後押し」との記事が掲載されています。～「財務省の勝栄二郎事務次官も野田首相に直接、再稼動を働きかけている。」との記載がありますが、そのような事実は一切ありません。また、当事者である当省は一切取材を受けておりません。本件記事に関して、4月13日付けで～厳重に抗議するとともに、内容の訂正など然るべき対応を求めました。～東京新聞政治部長から、取材には自信があり、訂正をする考えはないとの回答がありました。～誠に遺憾であり、早急に内容の訂正など然るべき対応を講じることを、改めて強く求めました。

『朝日』への抗議でも「『鳩山は総選挙直前、実は財務省の事務次官だった丹呉泰健や、主計局長だった勝栄二郎らとひそかに接触を重ねていた。』との記載がありますが、接触を重ねていたという事実はありません」と勝事務次官の名前が出てくる。勝氏は歴代事務次官の中でも図抜けて優秀と言われる。どうやら財務省は、このエース中のエースに関するスキャンダルにピリピリしているようだ。言うまでもなく、消費税率アップの実現は勝次官の双肩にかかっている。

　ここ数年、省庁がマスメディアに対して異議申し立てを行なう事例が目立つ。もちろん、事実と異なる報道があれば指摘するのは当然だし、抗議内容が正しければ新聞社は直ちに訂正などの対応をしなくてはならない。だが、記者経験者としての直感では、今回の財務省の抗議にはたぶんに「脅し」の匂いを感じる。それは両紙に向けてだけではない。他紙に対しても、「同じようなことのないように」とクギをさしているようにみえるのだ。『東京』『朝日』には、ひるむことのない、さらに徹底した取材を望む。ぜひ、財務省にぐうの音も言わせないネタをつかみ、報じてほしい。

　気になるのは他紙の動向だ。「権力の監視・批判」を責務とする報道機関として、まずは財務省の対応に疑問をもつのは当然だろう。だが、『東京』『朝日』を支援しようという雰囲気は感じられない。記者クラブの既得権を守る闘いでは足並みをそろえるのに、対権力となると、今度は自社のことしか考えないのだろうか。ちなみに、財務相の安住淳氏は『ＮＨＫ』、副大臣の五十嵐文彦氏は『時事通信』出身である。だからどうっていうわけではない。何かを二人に期待したところで虚しくなるばかりだから。（２０１２／５／２５）

                                         
　石原慎太郎・東京都知事の記者会見の内容を、東京都のホームページが「正確に反映していない」ことを前回のブログ「石原都知事の発言を正確に伝えない東京都ホームページの不思議」で指摘しました。

　南京大虐殺めぐって石原都知事は、「昔、本多勝一ってバカがいたんだよ、『朝日新聞』の」と２月24日の会見で話しているのですが、都のホームページにある「都知事の部屋」（http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/index.htm）では、「昔、本多勝一（ジャーナリスト）というやつがいたんだよ」となっている問題です。

　この発言に続けて石原都知事は次のように話しています。
「結局、彼は最後に修正したけど、南京の占領の間だけで40万の人を殺せるわけがない」

　小誌連載「貧困なる精神――石原慎太郎東京都知事に訂正・謝罪を求める」で本多勝一編集委員が指摘しているように、本多編集委員は『朝日記者』時代もその後も「40万人説」を唱えたことはありません。そして、唱えていないのだから、もちろん「修正した」こともありません。

　では、当の朝日新聞社はこの石原都知事の「ウソ」発言についてどのように考えているのでしょうか。そこで下記の質問状を朝日新聞社に送りました。

（ここから引用）
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「南京大虐殺」について石原都知事が次のような発言をしています。

「昔、本多勝一ってバカがいたんだよ、『朝日新聞』の。結局彼は最後に修正したけどね。あんな南京占領の間に４０万人を殺せるわけはないんだ」（２月２４日）、
「彼の論では４０万人もの虐殺という数字が論拠がないものだからね」、（本多氏は人数を書いていないという指摘に）「『朝日』も書いて、あちこちで書いている」（３月２日）。
 
 　そこで次のことをお聞きします。

１）本多勝一氏の記事（見解）、もしくは別の朝日新聞記者の記事（見解）として、いわゆる「南京大虐殺」の死者（犠牲者）が40万人とする記事を掲載したことがありますか。

２）いわゆる「南京大虐殺」の死者数についてはどのような掲載をしていますか。

３）『朝日新聞』が犠牲者数を40万人とする記事を掲載していないとすれば、石原都知事の記者会見での発言は事実と異なると考えてよろしいでしょうか。

４）都知事の記者会見はインターネットやテレビなどで生中継され、また録画視聴が可能です。石原都知事の発言が「虚偽」だとしたら、訂正の申し入れなど貴社としてなんらかの対応を取られるお考えはありますか。また、すでになんらかの対応を取られている場合は、その内容をお教え下さい。
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（引用ここまで）

　続いて朝日新聞社広報部からの回答を掲載します。

（ここから引用）
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　いただいたご質問の「１」から「４」についてまとめてお答えします。

　南京事件での死者数について、朝日新聞はこれまで、様々な説があることを報じてきました。なお、お尋ねの件に限らず、個々の記者会見の内容について、紙面などで報じる以外に論評することは差し控えます。

回答は以上です。よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　草々
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（引用ここまで）

　では『朝日新聞』は、今回の石原発言をどのように「紙面などで報じ」ているのでしょうか。私がさがした範囲では２月２５日（土）の第３社会面に２段見出しで次のように報道している１本（写真参照）だけでした。河村たかし名古屋市長発言とその波紋については詳報し、３月８日には社説「河村市長発言　日中の大局を忘れるな」を掲載しているのと比べ、極端に扱いが少ないようにみえます。では、その記事の内容を見てみましょう。

（ここから引用）
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河村市長の南京発言、石原都知事「正しい」

　東京都の石原慎太郎知事は２４日の会見で、名古屋市の河村たかし市長が南京虐殺を否定する発言をしたことについて「正しい。彼を弁護したい」と述べた。

　石原知事は、南京陥落の数日後に現地に入った評論家らから聞いた話として、「死体はあったけど、山と積むような死体は見たことがなかった」と指摘。「相手も無抵抗に近かっただろうけど、あれだけの（旧日本軍の）装備、期間で４０万の人を物理的に絶対殺せっこない」と話した。

　石原知事は衆院議員時代の９０年に米誌のインタビューで南京虐殺を「中国人が作り上げたうそだ」と発言している。
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（引用ここまで）

　いやぁ、驚きました。善意に解釈すると「南京大虐殺があったことを前提としているので石原発言の紹介だけでよい」と考えているのかもしれませんが、『朝日新聞』が攻撃されているのに、あまりにも及び腰だと感じるのは私だけでしょうか。

「原子力の父」と呼ばれた正力松太郎氏。弱小新聞だった『読売新聞』を買い取り、『朝日新聞』、『毎日新聞』と並ぶ三大紙に巨大化させ、さらには『日本テレビ』を立ち上げたメディア王でもある。彼の目指すところは総理の椅子にあった。米国ＣＩＡ（中央情報局）との深い関係を使い、「原子力発電」をそのための“道具”にしようと目論んだのである。

　一方、米国は、日本を“反共の砦”とするため核兵器持ち込みを急いでいた。そのための心理戦――「原子力の平和利用」をアピールすることで「核アレルギー」を払拭する――に躍起だった。ところが、１９５４年に「第五福竜丸事件」が発生、ビキニ環礁の水爆実験で被曝した無線長の久保山愛吉氏が亡くなったことで、日本中に反核運動が広まった。「この流れを断ち切るにはメディア利用が欠かせない」と考えた米国は、正力氏との関係を強化。かくして、『読売』は「原子力の平和利用」キャンペーンに一層、力を注いだ。

　上述の史実は、米国の機密文書開示により明らかになったことだ。結局、『読売』を使った米国の心理戦は大成功を収め、原子力発電は「夢のエネルギー」としてもてはやされ、市民の間に定着していく。膨大な予算が注ぎ込まれることで、原発は“カネのなる木”となり、政・官・財だけではなく、原発立地自治体をも巻き込んでいく。そして、『読売』にとどまらず他のメディアも取り込まれていき、ついには足抜けできないところまでズブズブになっていったのだ。

「３．１１」は、これらの闇の歴史を改めて引っ張り出した。米国が、日本人のヒロシマ・ナガサキ体験を薄めるために、「毒（原発）をもって「毒」（核）を制す」戦略をもちいたことも、多くの人が知ることになった。それはまた、日本が依然として米国の占領下にあるという現実をも浮き彫りにした。

　いま、米国や日本政府が恐れているのは、戦後一貫して続いてきた「支配構造」が白日の下にさらされ、崩壊することだ。政府だけではない。財界やマスコミの一部も同様の危機感を抱いているはずだ。彼らも、米国を中心にした支配構造の一翼を担い、甘い蜜を吸ってきたからである。

　第五福竜丸事件の後、東京・杉並区の女性たちを中心に始まった反核運動は、前述のように、巨大なうねりとなり３０００万人の署名を集めた。これにより、米国が「無条件の核持ち込み」をあきらめたのも一方の史実だ。市民が立ち上がれば社会は動く。支配構造を変えられる。少数の権力者だけに歴史をつくらせてはいけない。（２０１１／７／１）

２月１７日、本日の午後５時からトヨタ自動車の記者会見があり、豊田章男社長と佐々木眞一副社長が出席した。

モータージャーナリストのＯさんから緊急メールをもらい知った。一部記者の間では豊田社長の辞任もすでに噂になっているというではないか。これは！と思い、編集部のＹと参戦した。

(さらに…)

2009年2月27日付『朝日新聞』

神奈川保険医協会の3月4日付け声明では、2月27日付『朝日新聞』掲載の医療記事を＜医療不信を助長する朝日記事「『保険村』」の闇　一知半解ではなく、木鐸たる筆を望む」と題して激烈に批判している。

「一連の記事は、基礎的な事柄の理解を完全に誤り、事実誤認を出発点に論が進められている」「総合性がなく一面的でバランスを欠いており、ある種の悪意が底意として透けてみえる」というのは序の口ですが、簡単に検証してみましょう。 (さらに…)