＜北村肇の「多角多面」（１０８）＞
　暗澹、混迷、絶望……新年になると決まって後ろ向きの言葉が頭をよぎる。そして、自分を激励する。あきらめるな、前を向け、進め！　いつからこんなことになったのか。それすら、もう忘れた。

　でも、今年はかなり違う。細胞のひとつひとつにやる気の炎が宿っている。何しろ、例を見ないタカ派政権とそれをささえるいくつかの政党が国会を牛耳っているのだ。放っておいたらこの国は「茶色の朝」を迎えることになる。ここで声をあげずにいつあげるのか。

　正念場の戦いで勝利するためには、まず「敵」を知らなくてはならない。とともに、「敵」に一票を入れた有権者の心の中をのぞかなくてはならない。カギになる言葉は「衰弱」だ。

　安倍晋三、石原慎太郎、橋下徹の三氏に共通するのは「強さ」と言われる。小泉純一郎氏もそうだった。猪瀬直樹氏も同類か。もちろん、彼らの「強さ」は見せかけだ。そして実は、ニセモノだからこそ多くの市民にうけたのである。

　年代、性別を問わず現代人の多くは衰弱している。心が疲れたときは、イライラするし誰かにあたりたくなる。精神的疲労に追い込まれるとつい怒鳴ったり叫んだりしてしまう経験はだれもがもっているだろう。しかし、とことん衰弱するとその気力さえも失われる。そんなときにエセ強者の言葉が内面に届いてしまうのだ。

　石原氏らの特徴は「自分で考えろ」と言わないことだ。「気に入らないヤツをオレがやっつけてやる。黙ってついて来い」と叫ぶだけだ。弱り切った人にはそれが心地よく響く。真の強者、つまりやさしさと人権感覚を持ち合わせた人間は、一方的に「引き上げてあげる」とは言わない。自分で考え、自分の足で立ち上がれるように支え、見守り、言葉を掛ける。残念なことに、そうした姿勢は「偉そうなエリート」と見られがちだ。まともな言葉はときとして、うざったい対象になる。これは私自身の反省でもある。正論を述べるばかりで、本当に弱った人への寄り添いがかけていたのではないかと。

　ではどうしたらいいのだろう。一つ提案したい。気力がある人は、身の回りの衰弱した人々の手を握ろう。肩を抱こう。そして、その温かみで凍えきった心がぬくみ始めたら、「一緒に歩きませんか。あの明かりを目指して」と囁こう。血の通わないまがまがしい言葉に勝つには、人間らしいおだやかな鼓動と体温が一番だ。まどろっこしいかもしれない。でも、ささやかな実践こそ大きな力を生む。（２０１３／１／１１）

＜北村肇の「多角多面」（９６）＞
　少し時間を遡るが、「安倍晋三自民党総裁誕生」翌日の新聞社説。大手紙はそろいもそろって、何か奥歯に物がはさまったように歯切れが悪かった。

『朝日新聞』は一応、安倍氏のタカ派ぶりにクギを刺した。「ナショナリズムにアクセルを踏み込むような主張は、一部の保守層に根強い考え方だ。だが、総選挙後にもし安倍政権ができて、これらを実行に移すとなればどうなるか。大きな不安を禁じ得ない」。だが、全体としては、批判しているのか期待しているのか曖昧模糊としていた。

　一方、『読売新聞』は、安倍氏が憲法改正や「河野談話」見直しに前向きなことについて「いずれも妥当な考え方である。実現に向けて、具体的な道筋を示してもらいたい」と賛意を示し、同氏が原発推進論者であることを踏まえ「安全な原発は活用し、電力を安定供給できるエネルギー政策について党内で議論を深め、責任ある対策を打ち出すべきである」と求めた。しかし「待望の安倍総裁」というトーンはまったく感じられない。もともと石原伸晃氏へのラブコールが目立っていた同紙としては、「安倍勝利」は意外な結果だったのかもしれない。

『毎日新聞』の社説見出しは「『古い自民』に引き返すな」。１面の政治部長による解説の見出しは「民主より『まし』なのか」。これだけ見ると批判的な感じがあるのだが、記事そのものはどちらも一般論に終始していて、はっきりしなかった。福島原発事故以降、権力批判の記事が増えた『東京新聞』だけは、１面の見出しからして「民も自も『タカ派』」だったし、社説では安倍新総裁の危うさを指摘していた。

　全国紙の大半が煮え切らない論調だった一つの理由は、「安倍総裁」が想定外だったことにある。立候補時も「えっ、まさか」という感じだったし、複数の政治部記者から「一度、総理の椅子を投げ出した安倍氏が勝つはずはない」と聞かされていた。それが、あれよあれよという間に本命となり、総裁選後半には「安倍で間違いない」という情報が次々と飛び込んできた。

　橋下徹氏の場合も、いちタレント首長がいつの間にか「首相に最も近い男」になっていた。軽い冗談のつもりが冗談でなくなる――このような「流れ」が怖いのだ。不条理劇や小説によくあるパターンで、足下から底なし沼に引きづり込まれるような恐怖感がある。こういうときこそ曖昧模糊な態度をとってはだめだ。憲法の息を止めようとする連中を徹底的に批判し、表舞台から降ろさなくてはならない。（２０１２／１０／５）

＜北村肇の「多角多面」（９３）＞
　目が点になる。安倍晋三、石破茂、石原伸晃……自民党総裁選の有力候補はことごとくタカ派と言われてきた面々だ。今回の総裁は次期首相となる可能性が濃厚。だれがなっても直ちに「集団的自衛権容認」方針を出すだろうし、「憲法改定（９条改定）」が政治日程に上がるのも確実だ。オスプレイは日本上空を我が物顔に飛行し、TPP（環太平洋経済連携協定）に加わるのは間違いない。「原発ゼロの日」も限りなく遠ざかる。まだまだあるが、これ以上、書き連ねては神経がおかしくなる。

　この総裁選に背後から影響力を発揮しているのが橋下徹大阪市長だ。彼もまた「９条が日本を悪くしている」といった趣旨の発言を平然とするタイプ。万が一、安倍氏と組むようなことがあれば、とんでもなく右旋回になりかねない。当初は米国との距離感が見えにくかったが、最近はTPPに対する前のめりの姿勢が目立つ。親米右派の一人には違いない。

　一方の民主党。こちらも目が点だ。支持率２０％を割り込んだ野田首相の再選が有力とは、はてなマークが１００個あっても足りない。野田氏で選挙を勝てると思っている民主党議員は多分ゼロだろう。３年前の総選挙で民主党を支持した有権者の意思は「自民党政治へのノー」だった。ところが、野田政権はあれよあれよという間に、自民党よりも自民党らしい政策へと舵を切った。このままでは、支持率が１０％台になることもありうる。それでも野田代表を選挙の顔にするのは、もはや自殺行為としかいいようがない。

　ひょっとしたら、野田氏やその周辺の目的は民主党をつぶすことだったのではないか。そう考えればすべてのつじつまがあう。正確にいえば「民主党的なるもの＝政治主導、富の公平分配、対米従属外交の見直し」を徹底的に破壊すること。その中心が霞ヶ関官僚であることは容易に推測できる。官僚のシナリオを大胆に推測すれば――市民・国民の反発が予想される案件は野田政権主導で片をつける。自民党は水面下でそれを下支えする。解散・総選挙後の民主党の「顔」は人気のない野田氏のままにする。それにより自民党政権の誕生は確実。あとは、かつてのような官僚中心の永田町に戻す。

　孫崎享さんの近著『戦後史の正体』によれば、米国は首相の首のすげ替えだけではなく、官僚の人事にまで手を突っ込むという。民主党政権誕生以降、ここまで米国の思惑通りにことが進むさまを見せつけられると、日本が米国の属国である実態を実感する。

　冷厳に現実をみれば、心ある政治家、社会変革を目指す多くの市民が手をつなぎ、次の次の総選挙への道筋をいまからつくり上げていくしかないだろう。（２０１２／９／１４）

＜北村肇の「多角多面」（７５）＞
５月３日が近づいてきた。「憲法９条」の危うさをひしひしと感じる。今年はさらに「９６条改定」の危険性を実感する。

日本国憲法第９６条＜改正の手続、その公布＞１　この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。

自民党は「憲法改正草案」で、９６条の「３分の２以上の賛成」を「過半数」にすることを謳う。橋下徹大阪市長が掲げた「船中八策」にも同様の政策が明記されていた。また、ねじれ国会のどさくさ紛れに動き出した憲法審査会では、とりあえず選挙年齢の１８歳引き下げが議論されているが、そう遠くない時期に９６条がテーマになると囁かれている。

言うまでもなくこれは二段階戦略だ。まずは憲法改定のハードルを下げ、次に９条に手をつけようという魂胆である。安倍晋三政権時代、憲法改悪への危機感が広範に高まり、全国に「９条の会」が生まれた。報道機関の世論調査でも、護憲派の勢いが増していることははっきりと伺えた。こうした状況を見て、改憲派が「３分の２条項」をなくさない限り９条改憲は覚束ないと考えたのは、必然の流れだろう。

もちろん、危機に瀕するのは９条だけではない。自民党案では①天皇を元首と規定②国旗・国歌の尊重規定③緊急事態条項の新設――などが盛り込まれている。そして何よりも許し難いのは、権力を縛ることが目的の憲法を、国民管理の“武器”にしようと目論んでいることだ。国のありようを根底からひっくり返す大事である。それを、国会議員の半数の賛成で発議しようというのだ。しかも国民投票法では、投票総数の半数以上の賛成投票で「国民の承認」とみなされる。９６条が改定されれば、とても「国民の総意」とは言えない中で改憲が行なわれてしまう可能性が強まるのだ。

日本国憲法前文には「われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」とある。「これ」とは、「主権在民＝人類普遍の原理」を示す。つまり、主権在民をないがしろにした、国家権力が国民を縛るような「憲法」は憲法違反なのだ。そして、そんな改憲を平然と言い出す政治家は、まごうことなく９９条に違反している。

日本国憲法第９９条＜憲法尊重擁護の義務＞天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。（２０１２／４／２７）

＜北村肇の「多角多面」（５６）＞

　大阪知事選・市長選の結果に、多くの知人からいつもながらの愚痴を聞かされた。「ノックを知事にする大阪だからなあ。いやいや、東京も石原慎太郎だった。日本は終わりだ！」。その気分、よくわかる。でも、愚痴っていただけでは何も始まらない。まずは、冷静に現状を分析する必要がある。

　橋下徹氏はタレント弁護士、平松邦夫氏は元民放アナウンサー。一部のメディアは選挙前から「タレント同士の争い」と評していた。そうした一面はある。しかし、かつてＮＨＫの宮田輝氏が浮動票をごっそり獲得したころとは意味が違う。橋下氏の最大の勝因は「テレビで有名だった」ことではない。小泉純一郎元首相のときから続いている、「既得権ぶっ壊し」路線をさらに先鋭化したことで圧勝劇は生まれたのだ。

　これまでの常識からすると、民主党、自民党が手を結べば、首長選での敗退はありえない。今回も普通に戦っていればこれほどの差は付かなかったはずだ。ところが、既成政党は、「既得権ぶっ壊し」への恐怖から、橋下氏に「強者」の幻影を見てしまった。そのため、表面的には共産党までが同じ船に乗り、水面下では一部の国会議員が橋下氏に接触するという“ねじれ”が生じた。言うまでもなく、来たる総選挙のほうが首長選より大事と考えた議員は、大阪維新の会との全面対決を避けたかったのだ。

　公明党が自主投票にしたのも、衆議院選挙を視野に入れていたからだろう。つまり、有権者の「既存政党離れ」におたおたした各政党は、「橋下氏に勝ってはほしくない。でも、敵に回したくない」と腰が定まらなかった。それでなくとも閉塞状況が続く中で変化を求めている市民が、ふらつく既存政党に魅力を感じるはずがない。

　選挙前に橋下氏の出自をめぐる醜聞が週刊誌を賑わした。結果的には橋下氏の票を増やしたのではないか。「生まれたときには人生が決まっている」社会への怒りが充満している中では、橋下氏が貶められるたびに共感が生まれていく。「独裁を許すな」キャンペーンも逆の風を吹かせた。独裁的な政治が好ましいはずはない。だが、独裁をほしいままにしてきたのは与党や経済界である。その反省もなしに橋下氏をなじっても上滑りするだけだ。

　勝者・橋下氏は、小泉氏と同様、幻影の「強者」、幻影の「弱者の味方」である。現実を動かす具体的政策や将来展望を持っているわけではない。いずれまた有権者にポイ捨てされるだろう。その先にある「深化したニヒリズム」にどう対処するのか。これこそが、すべての市民・国民に課せられた、とんでもなく重い課題である。（２０１１／１２／２）