北海道札幌市のマンションで、携帯電話基地局の撤去を求める裁判に敗訴したものの、結局、基地局が撤去されることになるという興味深い事態が起きている。

　札幌市真駒内のマンションの屋上には、1998年にウィルコム、2004年にソフトバンク（ＳＢ）の基地局が設置された。その後、周辺住民は頭痛や不眠などの体調不良を起こすようになり、基地局の撤去を求める署名を集めてマンション管理組合に提出。管理組合は基地局の契約解除を決定し、契約期間が１年だったウィルコムは06年に撤去された。しかし、ＳＢに関しては、契約期間が10年と長期で、管理組合側の都合では解約できない契約内容となっていた。

　このため管理組合は、賃貸借契約の無効と解除を求めて07年、札幌地裁に提訴。電磁波に関する事前説明が不十分であったことや、民法602条では建物の契約賃貸借は３年と定められており、10年の契約は無効だったと主張したが、地裁は同法の適用外と判断したため敗訴。高裁でも敗訴し、最高裁へ上告したが受理されず、11年に敗訴が確定した。

　マンション側は、賃借料として年間100万円の収入を得ていたが、12年の総会で、現在の契約期間を終えたら契約を更新しないことを賛成多数で決定した。これにより、今月末までに、基地局は撤去されることとなったのだ。

　あるマンション住民は、「調べれば調べるほど、電磁波にはグレーな部分があることがわかったし、実際に健康被害も起きている。個人的には健康を最優先すべきだと考えているので、撤去ができて良かった」と話した。

　深刻な症状に苦しんできた周辺住民は、「やっと安心して過ごせるようになるのは嬉しい。この地域にまた設置されないよう、町内会全体で注意していきたい」とした。

（加藤やすこ・ジャーナリスト、３月28日号）