『約束の日　安倍晋三試論』を自民党山口県第４選挙区支部（安倍晋三代表）が2000冊一括購入したことを示す領収書。（撮影／三宅勝久）

安倍晋三首相が代表の政治団体「晋和会」と「自民党山口県第４選挙区支部」が、２０１２年～13年に、安倍氏を賞賛する内容の著書を、政治資金で大量に購入していたことが、政治資金収支報告書や領収書の調査で発覚した。“アベ本の爆買い”は、確認できたものだけで４１３０冊。疑わしいものを含めると６９００冊に及ぶ。

問題の本は、２０１２年９月４日幻冬舎から発刊された『約束の日　安倍晋三試論』（本体１５００円）だ。著者は小川榮太郎氏。

「晋和会」の２０１２年分政治資金収支報告書や領収書によると、10月16日に丸善書店で９００冊を約１４０万円で購入。翌月11月９日に、紀伊國屋書店新宿本店で９００冊、丸善日本橋店でも１４０冊を購入したとある。

さらに、11月９日は、版元の幻冬舎でも買っている。領収書に書名が明記されていないので断定はできないが、１９４万４６５４円の支払いは『約束の日』購入代とみてよいだろう。この日はさらに、有隣堂（横浜市）や文教堂（港区）でも約20万円から30万円の「書籍」を買っている。これも『約束の日』だろう。11月９日だけで２６００冊を買った計算だ。

一方「自民党山口県第４選挙区支部」の２０１３年分政治資金収支報告書と領収書には、13年１月24日に紀伊國屋書店新宿本店で『約束の日』２０００冊を３１５万円で買ったと記載されている。

寄付や政治資金パーティの収入を原資とする政治資金を何に使おうが、政治的・倫理的問題はあるにしても基本的に自由だ。しかし、安倍首相の場合は違法性を問う余地がある。アベ本購入の名目は「調査研究」だが、有権者らに無料配付された可能性があるからだ。公職選挙法の寄附の禁止に触れる恐れがないか。

爆買いは何のためか。安倍晋三事務所からの回答は、「政治資金規正法にのっとり、適正に処理しています」とするだけだった。

（三宅勝久・ジャーナリスト、７月21日号）