住民税を給料から天引き（特別徴収）している企業・団体へ市区町村が今年度送った税額決定・変更通知書のうち、少なくとも93自治体の計５６９人分が誤った宛先に届けられたことがわかった。すべて個人番号（マイナンバー）が記載されており、漏洩の危険が現実のものとなった。

「共通番号いらないネット」のメンバーが、７月７日までの公表資料や報道をもとに集計した。該当する自治体は北海道から沖縄県まで広がるが、実際の件数はさらに多いとみられる。

原因では、自治体によるデータ入力のミスが目立つ。典型的なのは、企業の整理番号を間違えて無関係の従業員を結び付けたり、同姓同名の従業員や同じ名称の企業を取り違えたりしたケースだ。

また、Ａ社とＢ社の分を逆に封入（徳島県藍住町）▽宛先不明で戻った通知書を再送付する際に企業を取り違えて封入（千葉県八千代市）▽他市から送られた課税資料が間違っていた（神奈川県大和市）という事例もあった。誤配達は８自治体で確認された。

簡易書留や特定記録郵便で送った札幌市や長野市など８自治体でも誤送付や誤配達が見られ、漏洩防止の切り札とはならなかった。

高市早苗総務相（当時）は５月19日の記者会見で「マイナンバーの漏洩事案が発生した地方団体へは猛省を促したい」と発言。「主に事務処理の単純なミスなので注意を払えば防げる」と述べた。しかし、税額通知書への番号記載をめぐっては、漏洩や送付遅れを危惧して慎重な自治体に対し、総務省が「不記載は認められない」と圧力をかけ続けた経緯があり、責任転嫁の姿勢は自治体の反発を招きそうだ。

マイナンバー違憲訴訟・神奈川原告代表の宮崎俊郎さんは「人的ミスは必ず起きる。必然性がない個人番号の記載を『強制』しているがゆえの漏洩で、制度の問題だ」と国の対応を批判している。

（小石勝朗・ジャーナリスト、７月21日号）