質疑に応答する田村順玄市議（右）と福田護弁護士。（写真／星徹）

神奈川県横須賀市で12月９日、「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」の総会記念講演「原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機が厚木から岩国へ移駐」が行なわれ、約50人が参加した。

米海軍横須賀基地を母港とする空母の艦載機は、これまで同厚木基地（大和市・綾瀬市）に駐留していた。米国との協議を経た日本政府は10年少し前、この艦載機を米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）に移駐させる方針を示し、着々と準備を進めてきた。そして今年の夏以降、約60機のうち半数強がすでに移駐している。

岩国市の田村順玄市議会議員（リベラル岩国）は講演で、「米軍が岩国基地を自由に使える体制ができつつある」とし、同基地が「米軍のハブ空港化」しつつあることに懸念を示した。

岩国基地では米軍機が急増し、周辺地域の騒音は激しくなりつつある。しかし、岩国市の財政は米軍再編交付金等にどっぷり浸かり、基地依存から抜け出せない状態だという。

続いて、第５次厚木基地爆音訴訟の福田護弁護団長は、「厚木基地周辺は住宅地が密集し、騒音への住民の怒りは広がっている」と語った。しかし、空母艦載機が岩国基地に移駐することについて、「在日米軍の機能が増大しつつある」とし、「騒音状態が改善するとはそう簡単に考えられない」と述べた。

（星徹・ルポライター、12月15日号）