森友学園、加計学園の問題の陰に隠れてしまっているが、国会では「公の領域」をめぐる重要な法案が審議入りしている。PFI法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）の改正案である。

安倍政権は「コンセッション」の推進を成長戦略の柱に位置づけている。コンセッションはPFIの一種で、国や自治体が公共インフラの所有権を保持したまま、運営を民間企業に任せてしまう民営化の手法だ。

PFI法が成立したのは1999年だが、民間企業が公共インフラの運営に携われるようになったのは2011年の法改正以降だ。今回の改正案が成立すれば、地方議会の議決なしで自治体は運営権を売却でき、自治体の承認が必要だった利用料金の設定も届け出で済むようになる。上下水道事業のコンセッションを促進する狙いがある。

流れを先取りするようにこの4月から、日本初の下水道事業のコンセッションが浜松市でスタートした。20年間の契約で運営権を買い取ったのは６社企業連合。「水メジャー」とも呼ばれるフランスのグローバル企業「ヴェオリア」の日本法人２社のほか、JFEエンジニアリング、オリックスなどで、市の下水の約５割を処理する西遠浄化センターなどの運営を始めている。

水道民営化を世界に先駆けて推進したのは、英国のサッチャー政権（1979―90年）だった。「新自由主義政策の切り札」として導入されたわけである。一方で、水道の民営化は1990年代以降、発展途上国で盛んになった。なぜかというと、世界銀行が融資の条件として民営化を迫ったからだ。

結果はどうだったのか。玉真俊彦著『水ビジネスの教科書』（技術評論社）によると、発展途上国の上下水道民営化プロジェクトの約３分の１は失敗に終わり、失敗例の多くは「再公営化」されたという。失敗例としてしばしば取りあげられるのがブエノスアイレス（アルゼンチン）、ジャカルタ（インドネシア）、マニラ（フィリピン）などだ。

先進国に目を向ければ、水ビジネスの本場フランスの首都パリの例がある。シラク元大統領が市長だった1985年にヴェオリアなどと委託契約を結んだものの、契約は2009年末に打ち切られ、パリ市は2010年から水道事業を「再公営化」した。容易に想像がつくことだが、契約打ち切りの主な理由は水道料金の上昇だった。

安倍政権で水道民営化を含む「公的サービス・資産の民間開放」の火つけ役となり、議論をリードしてきたのは産業競争力会議（現在「未来投資会議」）である。主査として指揮をとった竹中平蔵氏は次のように発破をかけた。

〈我々は、アベノミクスの「新三本の矢」によるGDP600兆円の達成に向けて、PPP/PFIの活用拡大に向けた取り組みを大きく前に進めることを求められている〉（2016年4月14日の会議に提出された“竹中ペーパー”の冒頭文）

だが、誰もが知る国際都市を含む世界の失敗事例が物語っているのは、「社会的共通資本としての水」という視座を忘れた水道民営化など決して長くは続かないということである。

（ささき　みのる・ジャーナリスト。２０１８年４月２０日号）