２０１８年末の改正入管法の成立に伴い、介護分野など３業種では４月から新たな在留資格「特定技能１号」を持つ外国人労働者の受け入れが始まる。ただ、介護関係の在留資格は「特定技能」以外にすでに三つあり、乱立気味。新制度は人手不足を訴える業界の声に押された国が駆け込みで作っただけに、介護の現場からは「機能するのか」との疑問も漏れる。

１号の資格を得るには「相当程度」の技能を持つことが要件となる。認定されれば最長で５年、日本に在留できる。人手不足にあえぐ介護や建設、漁業などの14業種で、最大計34万５１５０人を受け入れる。ただし、資格取得のための技能と日本語の試験を４月に実施できるのは、介護、外食、宿泊の３業種だけとなっている。

14業種の中でも、介護は担い手不足が際立つ。２０２５年には約34万人が不足すると予測され、新制度では19年度に５０００人、今後５年で最大６万人を受け入れる計画。14業種中最多だ。介護事業者からは「外国人抜きに施設は運営できない」「希望の光だ」といった歓迎の声が相次いでいる。

それでも介護関係ではすでに、▽08年度からの「経済連携協定（ＥＰＡ）」（受け入れ数４３０２人＝18年度まで）▽17年９月からの「介護」（同１７７人＝18年６月末時点）▽17年11月からの「技能実習」（同２４７人＝同10月末時点）――の在留資格がある。ＥＰＡで認定された人は介護現場で働きながら、４年以内に介護福祉士の資格取得を目指す。介護福祉士になれば在留資格の更新に上限はない。「介護」は介護福祉士の資格を持つ人などが対象で、やはり更新に上限はない。

一方、「技能実習」は滞在期限が最長５年。一定の職歴と日本語の能力を要する。求められる技能水準は、介護とＥＰＡがほぼ同列で、次に技能実習の順とみなされている。今回の法改正では３年以上の技能実習経験があれば無試験で特定技能１号に移れるようになった。なお、特定技能には熟練者対象の「２号」もあるが、介護関係は「介護」の在留資格があるため２号の対象業種からは外れている。

【日本語試験の水準への懸念】

１号で介護職に就くには、新設の日本語試験をクリアする必要がある。介護の現場では「褥瘡」（床ずれの意味）など難解な用語が飛び交うためだ。東京都内の介護施設に出入りする介護福祉士は「外国人の介護者がお年寄りの言うことを理解できず、ポカンとしていることはよくある」と言う。

しかし、技能実習生の受け入れを巡っては、ベトナムなど送り出す国の側が「求められる日本語の水準が高すぎる」として、出し渋る傾向がある。出国時は「基本的な日本語」を理解できればいいが、１年以内に「日常的な場面で使われる日本語」をある程度理解できるようにならないと、帰国させられるのが大きな理由だ。

大手介護業者の人事担当は「低賃金の介護職に就くため、わざわざ難しい日本語を勉強する人は多くない」と話す。自民党の推進派は「１号向けの日本語試験の水準を高くするな」と主張している。

こうした声に押され、厚生労働省は依然、４月に迫った日本語試験の水準を明らかにしていない。１号に求められる技能のレベルがあいまいなことと併せ、介護の現場からは「介護の質が下がる」との懸念が出ている。１号の受け入れ数は、介護施設の要望を基に積算しただけ。厚労省幹部は「日本語のレベルを下げれば人は集めやすいが、下げるにも限度がある。人材の不足分を埋め合わせるなどとても無理」と言い切る。

職場を変わることができない技能実習制度と違い、特定技能制度は同じ分野での転職は可能で、介護職である限りどこへでも行ける。賃金の高い都市部に移る人が続出し、地方の人手不足解消につながらない可能性がある。これは介護関係に限らず、特定技能制度全体の課題でもある。政府は地域別・分野別の受け入れ人数を３カ月ごとに公表するなどの対策を打ち出したものの、効果はきわめて限られそうだ。

（吉田啓志・『毎日新聞』編集委員、2019年1月11日号）