公害事件では、健康被害が懸念されると、原因解明を妨げる動きが出てくる。
急性心筋梗塞に対して福島県が取った対策は驚くべき内容だった。

福島県では、急性心筋梗塞で亡くなる人が大変多い。それは国の統計調査の結果（表１参照）にも端的に表れている。

福島県はもともと、急性心筋梗塞の多発県だった。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の前年に当たる２０１０年は、全都道府県の中で最も不名誉なワースト１。年齢調整死亡率にして、福島県の男性は人口10万人当たり36・７人（全国平均は同20・４人）。同県の女性は同15・５人にとどまっているものの、それでも全国平均（同８・４人）の倍近くに達していた（表２参照）。

それが、福島第一原発事故が発生した11年以降、さらに増えていく。11年の男性は人口10万人当たり42・７人（全国平均は同20・３人）に、女性も同16・１人（全国平均は同８・３人）へと増加する。

12年はもっと増加し、男性は人口10万人当たり43・７人（全国平均は同19・３人）に、女性も同18・１人（全国平均は同７・８人）へと増え続け、全国平均との差は広がる一方だった。

こうした数字は関心のある者が専門知識をもとに計算しない限り、わからないし、誰も気づかない。

しかし５年に一度、厚生労働省が実施する「都道府県別年齢調整死亡率の概況」ではワーストランキングを公表しており、各都道府県の公衆衛生部門の担当者らは、この結果に戦々恐々としている。