長崎市で毎年８月９日に行なわれる長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典。平和を願う長崎市の市長として田上富久氏には誠実な対応をしてほしい。（提供／AP・AFLO）

２００７年に女性記者が取材中に長崎市幹部から性暴力を受け、その後、２人が男女の関係にあったなどの虚偽の噂を流布される二次被害に遭った件で、女性記者は長崎市に調査と謝罪を求めてきたが、12年間市が応じなかったことから今年４月、長崎市を提訴した（５月24日号本欄で既報）。

６月18日、長崎地裁で開かれた第１回口頭弁論では、代理人弁護士が「裁判をしたい被害者はいないです」「記者をちゃかして侮辱し、権限をふるった暴力を否定するなら、私はその全体像を明らかにしなければなりません」との原告の思いを読み上げた。だが長崎市は請求棄却を求め、争う姿勢を明らかにした。

７月１日、長崎市議会で質問にたった社民党の池田章子議員は、この件について約50分間にわたって質問。07年の事件直後、長崎市は加害男性にのみ聴取して被害女性から事情を聞かず、第三者として意見を聞いた７人の聴取も不十分だった。

池田議員が「被害者は市から事情聴取の申し入れも受けていない。市の幹部も被害者に会っているのに調査も事情聴取もしていない。要するに市の落ち度になるから答えられないんですね。市長、どう思いますか」と聞いても田上富久市長は答えず、総務部長が「その事案によって相談から始まります」と回答した。