放送局など民放業界で働く女性のための団体「民放労連女性協議会」は14日、在京テレビ各局における女性比率の調査報告を発表した。

ＮＨＫと在京民放６局の社員や役員における女性の比率を、同協議会が独自に調査（２０１８年10月～19年４月時点）したもので、社員全体の平均では22・6％、役員は平均で４・７％しかおらず、日本テレビ、テレビ朝日、フジテレビの役員は０％だ。局長は平均で８・３％で、報道部門や制作部門の最高責任者ポストでは民放全局が０％だった。同協議会が「『意思決定層』といえる役員・局長クラスに女性がほとんどみられないという問題が、改めて明らかになりました」とコメントした通り、放送局の「男社会」ぶりを数値で証明したといえる。

メディアの研究家である林香里・東京大学大学院教授はこの結果について「公共の電波を使って運営されている放送局で、女性社員の割合が４分の１に満たない状態が続いていることそのものが驚きだ」とあきれる。そして「影響力の強いキー局ほど、役員や最高責任者に女性ゼロが並んでおり、業界はその状態を自らのステイタスと考えてきたフシがある。こうした業界の内輪意識を抜本的に転換させない限り、テレビ離れも進むだろう」と話した。

（宮本有紀・編集部、2019年11月22日号）