森友疑惑について報告と訴えをする発言者。（撮影／片岡伸行）

首相を辞任しても疑惑は消えない。「今問われる森友３問題」と題する交流シンポジウムが８月28日、東京・永田町の参議院議員会館で開かれ、弁護士とジャーナリストらが現状を報告し「このままでは終わらせない」と訴えた。

森友学園元理事長の籠池康博・諄子被告（控訴中）の小学校建設をめぐる補助金詐欺事件で「共謀」とされた２業者（キアラ建築研究機関と藤原工業）に対する刑事告発については告発人代理人の大口昭彦弁護士が、５月に告発状を提出したものの大阪地検が捜査をしていないとして８月25日付で追加の「意見書」を出したことを報告。「籠池控訴審によって、これで森友問題は終わったと思う人が出てくる。補助金詐欺は国有地売却のごみ問題よりはるかに小さな問題だが、大阪地検自らが『共謀』としている業者を逮捕も起訴もしないのは正義に反する」とし、ごみ問題や政治私物化といった〝疑惑の本丸〟に行き着くためには再捜査が必要だと指摘した。

７月に始まった近畿財務局職員・赤木俊夫さん自死をめぐる裁判についてジャーナリストの相澤冬樹さんは、原告である赤木さんの妻・雅子さんの人となりを紹介しながら「国有地の８億円値引きが不当でなければ、公文書改竄をする必要もない。夫（俊夫さん）はその後始末をさせられた。背景には何があるのか。勝手に忖度したのか、誰かが指示をしたのか……。雅子さんはその真相を知りたいだけ。多くの人に裁判を支援していただきたい。疑惑の核心に向かうと思う」と呼びかけた。

ごみ問題については環境ジャーナリストの青木泰さんが「権力に逆らった籠池さんと赤木さんは弾圧そして自死。一方で、捜査もされないキアラは国に代わって８億円値引きの調査をし、その実態を知っている。不起訴にされた財務省の職員38人も同じ。こんな理不尽は許されない」と訴えた。

（片岡伸行・記者、2020年9月4日号）