他のメディアで休刊説が報じられた経済紙『フジサンケイビジネスアイ』。

経済紙『フジサンケイビジネスアイ』（旧『日本工業新聞』）が近々休刊すると、ニュースウェブサイト「ＦＡＣＴＡ オンライン」が３月４日付で報じた。親会社の産経新聞社広報部は同日、同記事の内容について「当社から発表したものではありません」と公式発表したが、休刊がグループ内で検討されていることは認めた（※編注）。

同紙は『産経』の源流とも呼ぶべき媒体だ。１９３３年に『日本工業新聞』として創刊され、第２次世界大戦中の42年に愛知以西の複数の経済紙との統合で『産業経済新聞』（後の『産経新聞』）に。戦後は新たに設立された「日本工業新聞社」が58年に『日本工業新聞』を立ち上げ『産経』との“僚紙”的な関係を維持してきた。過去には森喜朗氏（元首相）や斎藤貴男氏（ジャーナリスト）が記者として働いていたこともある。

だが同紙はその後、労使紛争や経営難に揺れた。２００３年には産経新聞社が日本工業新聞社を子会社化し、翌年同紙を『フジサンケイビジネスアイ』に題号変更のうえ紙面刷新したものの以後も苦戦続き。07年11月には編集部門が産経新聞社経済本部と一体化され、09年には産経に吸収合併（翌年に完全子会社の現「日本工業新聞社」を設立）という経緯を辿った。

筆者（岩本）は05年10月から２年４カ月間、同紙でメディア業界の動向についての連載記事を担当した。ただし08年２月、『産経新聞』ＯＢの日隅一雄弁護士（12年に死去）ほかが立ち上げたネットメディア「ＮＰＪ(News for the People in Japan)」をそこで取り上げようとしたところ、原稿を読んだ産経経済本部の担当者に「ウチのスタンスと真逆だ」と掲載を拒まれ、連載を打ち切られていた。

その連載のタイトルは「マスメディア構造改革」。今回の産経広報部による公式発表に、同紙休刊について「当社グループの構造改革の中で検討はしています」とあったのには皮肉を感じた次第だ。

（岩本太郎・編集部、2021年3月12日号）

（※編注：その後、３月15日に、６月30日付での休刊を正式発表）