「原発」国民投票に賛同する声が徐々に増えている。そんな中、東京都千代田区のＹＭＣＡアジア青少年センターで8月20日、「みんなで決めよう『原発』国民投票」セミナーが開かれ、事務局長の今井一氏が講演、参加者と議論を交えた。

「主権者の議論が生命線」と話す今井氏（写真／野中大樹）

　今井氏は最近上梓した著書『「原発」国民投票』（集英社）で「原発」住民投票が実際に行なわれた新潟県巻町や刈羽村、三重県海山町の例を紹介。セミナーではこうした前例を参考に、国民投票の意義や課題について話し合われた。

　国民投票の前に情報公開や国民的議論が必要だという意見が上がっていることについて今井氏は、「順番が逆。3・11以後、政府や東京電力は情報を隠し続けている」とした上で、「巻町でも刈羽村でも海山町でも、住民投票前は多くの人が確かな情報を掴めずにいた。住民投票を実施することで情報公開が進み、嘘が暴かれ、議論が深まった。関心がなかった人たちが関心を持ち、勉強をするようになった」と、現地取材の体験談を語った。

　総選挙で決めるべき、という意見については、「次の民主党代表（首相）候補にあがる人物に脱原発派はゼロ」とぶち上げ、「総選挙において、原発政策への態度を明確にする候補者は少数」と、問題点を指摘した。

　今後のセミナーや会議の詳細は　http://kokumintohyo.com/

（野中大樹・編集部、８月26日号）