一一月二七日に投開票された大阪市長と府知事のダブル選挙は、橋下徹前府知事と、同氏が結成した「大阪維新の会」幹事長の松井一郎前府議が、それぞれ対立候補に大差をつけて圧勝した。

　今回の二つの選挙では、橋下・松井両首長や「維新の会」が制定を目指す府の「教育基本条例案」が争点に。学力テストの結果で学校別に競わせ、序列化と子どもたちの競争を煽るといった「目標」に従わないと、知事が教員や教育委員を免職・処分できるという内容で、選挙前に教育学者ら九八人が「戦前のような教育現場になる」と抗議の声明を発表していた。

　橋下氏は選挙期間中、「条例案」には一切触れない作戦を徹底。しかし当選後、五人の委員全員が「条例案」に反対している府の教育委員会に対して「選挙の結果を重く受け止めるように」などと発言しており、今後反対運動は正念場を迎えそうだ。

　さらに両首長は、職員を相対評価で下位評価に査定し、二年連続で最下位評価となった職員を免職できる「職員基本条例案」も可決しようとしており、選挙後も「反ハシズム」の闘いは続く。

　ジャーナリストの斎藤貴男氏は、「大阪には『お笑い票』という、漫才師だろうが何だろうがテレビに出演する”人気者”なら政策など関係なく投票する有権者が一〇〇万人いると聞いた。そんな土地柄なら今回のような選挙結果になっても不思議ではないのだろうが、実に恐怖を感じる。橋下氏が圧勝できるなら、同じタイプの人間が今後国政や地方議会にさらに登場してくる可能性もある」と、政策論より”人気”や”キャラ”を重んじる大阪の選挙風土を問題視。また、今春、東京都知事に石原慎太郎氏が再選されたことについても斎藤氏は、「『民主主義の自殺行為』とも言うべき現象が、最悪の事態を招くまでに行き着くのではないか」と危惧した。

（成澤宗男・編集部、12月２日号）