中国電力の原発計画予定地をかかえる山口県上関町で一一月二二日、「地域ビジョン検討会」の初会合が開かれた。東京電力・福島第一原発の事故をうけ、原子力財源が不透明な状況となる中、「原子力財源あるなしにかかわらず選択の道を幅広くもっておく必要がある」と、六月議会で柏原重海町長が答弁。この日の初会合となった。

　参加したのは、町の執行部一五人と全町議一二人、コンサルタント会社の社員一人の計二八人。原発財源がない場合の歳入予測について総合企画課課長の説明を受けた後、将来の上関町をどういうふうにしたいか、各議員が意見を述べたという。

　約二時間半に及んだ検討会は非公開。「町民を入れる予定はない」というのが町側の姿勢である。

　一方で町外からの参加者となったのが、東京のコンサルタント会社の担当者だ。上関原発計画が浮上して以来ずっと町に関わっており、柏原町長が原電対策室長だった頃からの繋がりだという。町の基本計画や総合計画をつくった際にもきていたが、一〇年近く姿を見せていなかった。今の基本計画の主たる財源である電源開発促進対策特別会計が厳しくなり、久方ぶりの来町という。

　原発「あり」「なし」両方の場合を考えようと始まった検討会。「結論を出さず、みんなで意見を出しあう場にしたい」というのが町長の意向で、「勉強会のような性格」（担当課）だという。だが「原発ありの場合についてはずっと考えてきており、すでに計画もある。なしの場合のことを考えようと言っとるのに、議員のあいだで状況認識にバラつきがある」と語る議員もおり、検討会の今後は注視を要する。次回は来年一月に開催予定。

（山秋真・ライター、12月２日号）