婚外子差別撤廃と選択的夫婦別姓導入などの民法改正が法制審議会で答申されてから一六年。政権交代で期待は高まったが、いまだ実現していない。国際女性デーの八日、「立法不作為を問う！　民法改正を求める院内集会」（主催／ｍネット・民法改正情報ネットワーク、共催／日弁連）が参議院議員会館で行なわれ、民主、公明、共産、社民、無所属の議員一一人を含む一〇一人が参加した。

「家族が崩壊する」という理由で選択的夫婦別姓に反対する勢力があるが、井戸まさえ衆院議員（民主）は「私は離婚、再婚を経験し、子どもと私は氏が違い、子ども同士も氏が違うが、仲良く暮らしている」と話し、井上哲士参院議員（共産）も「離婚の場合は旧姓に戻すことも元の姓を名乗ることも、子どもだけが元夫の姓を名乗ることも許されている。婚姻家族には認めないのは女性の人格権を蔑ろにしている」と批判。今野東参院議員（民主）は「法務部門会議でも、この問題になると普段来ない人が来て反対と大きな声をあげる」などと発言した。

松あきら参院議員（公明）は「民主党が腹をくくればできる。ここに来て何かおっしゃってもダメで、党内でまとめきれないでどうして実現できるのか」と述べ、糸数慶子参院議員（無所属）も「政権を取ったら変わると思い、実際には何も変わらないのは沖縄の基地問題も同じ。裏切られている」と民主政権の公約違反を指摘した。

一方、閣僚時に実現できなかった福島みずほ参院議員（社民）は「閣議決定できなかったことは本当に残念。民法改正法案が提出されないという事態を変えたい。今国会での議員立法提出に全力でとりくむ」と決意を述べた。

（宮本有紀・編集部、３月16日号）