脱原発基本法案を今夏の参議院選挙での争点に――。昨年九月に衆議院に提出され、国会解散に伴い廃案となった脱原発基本法案が三月一一日、修正を加える形で橋本雅史参院事務総長に再提出された。法案提出者は「生活の党」の森ゆうこ、はたともこ、「みどりの風」の谷岡郁子、社民・護憲連合の福島みずほの各参院議員。

　修正点は、(1)「みんなの党」の提案に基づき「発送電の分離と電力自由化」を法案前文に入れ、(2)原発の新増設を容認する自民党との違いを明確化するために「原発の新増設を認めない」旨を明記したこと――の二点。

　再提出に際し、弁護士や作家、首長、自治体首長らが代表世話人に名を連ねる脱原発法制定全国ネットワークは同日、東京・永田町の参院議員会館で会見を開いた。脱原発弁護団全国連絡会の河合弘之弁護士、前日弁連会長で本誌編集委員の宇都宮健児さん、ノンフィクション作家の鎌田慧さんらのほか、四人の法案提出議員に加えて菅直人・元首相らも出席。「３・11」から二年の日に女性議員たちによって提出されたことの意義に触れながら、「前回（昨年九月）は閉会ギリギリの提出で廃案となったが、今回はそのような形にはしない」（河合弁護士）などと述べ、一刻も早い法案の審議入りを求めた。

　しかし、同法案は野党議員からの提出のため、委員会に付託されることなく、いわゆる「吊し」の状態に置かれた模様だ。そうなると、このまま審議されることなく参院選挙に突入する可能性もある。平田健二参院議長による審議入り提案があれば別だが、引退を表明した平田議員（民主党）はゼンセン同盟出身で、「期待できない」という声も。結局は、原発再稼働容認の姿勢を見せる安倍晋三政権を多数の民意で包囲できるかどうかが焦点になりそうだ。

（本誌編集部、３月15日号）