高裁判決後に行なわれた記者会見での石川知裕衆議院議員（右から２人目）ら。（撮影／編集部）

　東京高等裁判所・飯田喜信裁判長は三月一三日、小沢一郎衆議院議員の元秘書三人（大久保隆規氏、石川知裕衆院議員、池田光智氏）の控訴をいずれも棄却。一審に続く有罪判決となった。

　高裁は被告側の八七通にのぼる証拠申請について、一通（事件に関係のない、石川議員が結婚したことを証明する戸籍謄本）を除きすべて却下している。高裁が却下した証拠申請の中には、一審判決を覆しかねない重要な証拠が含まれていた。水谷建設・水谷功元会長と川村尚元社長の新たな証言である。

　石川議員が五〇〇〇万円を受け取ったとされる話はにわかに怪しくなってきたのだ。水谷元会長と川村元社長は、金銭の授受があったとされる日に、仙台に朝からいたという。二人は行動をともにし、仙台からいったん東京に戻り、その足で三重県に帰った。受け渡し場所となった全日空ホテルには、そもそも立ち寄る余裕がなかったらしい。そうなると、水谷建設から石川議員に五〇〇〇万円が二回に分けて渡されたというのは現実的に不可能ということになる。

　だが、このことを報じた新聞はない。一四日の朝刊はすべて横並びで、一審、二審ともに元秘書の「故意」性が強調され有罪判決は重いとしている。八六通もの証拠がなおざりにされた判決であることを報じていない。無批判に二審判決を支持するだけでは、もはや権力のチェック機関とは言えないだろう。

『読売新聞』と『産経新聞』などは、秘書の有罪を受け、小沢一郎議員に「身の処し方」「議員辞職」まで求めている。小沢議員は一審、二審と裁判を経て無罪が確定しているのにもかかわらずだ。

　国民の信を得て、活動をしている政治家に対し、無罪が確定した後も社会的地位を剥奪しようとするのはメディアとして逸脱しているのではないか。

　高裁判決の後、石川議員と安田好弘弁護士、石川議員が所属する新党大地の鈴木宗男代表、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏が会見を開いた。

　会見で安田弁護士は二審の飯田喜信判決を「裁判の自殺である」と痛烈に批判した。

　一審を覆すような証拠を却下しておいて、「一審の判決は疑いようがなく、判断は正しい」として、控訴を棄却したことを指し、「裁判の自殺」と表現したのである。

　八七通の証拠の中には、高裁が安田弁護士の要請で取り寄せた小沢議員の公判の証拠も含まれていた。高裁はそれを取り寄せた後、写しを安田弁護士に渡している。しかしその写しを証拠請求したら却下したのだ。

　証拠は、小沢議員の公判に証人として出廷した不動産仲介業者のもの。元秘書裁判の一審では、小沢・石川サイドから「（陸山会名義の土地の）法務登記を先に延ばし、仮登記にしてくれ」と申し入れたと認定されている。ところが小沢議員の公判に出廷した不動産業者の担当は「小沢サイドからではない。うちの方から提案した。さらに合意書まで作った」と証言した。

　水谷元会長らの陳述書に加え、小沢議員の公判の証言も一審の判断とは違う証拠である。これを却下し、「小沢・石川の方からお願いをした」という判断に戻すというのは、無罪の可能性のある証拠は採用しない恣意的な判断ではないか。

　実は、元秘書の二審で有罪を下した飯田喜信裁判長と、小沢裁判で無罪判決を出した二審の小川正持裁判長は、一九九七年、東京電力の女性社員殺害事件でも判断を分けた二人である。飯田裁判長は、一審無罪のゴビンダ氏に逆転有罪を科した裁判長。一方、小川裁判長は、冤罪を訴えるゴビンダ氏に再審の道を開いた裁判長だ。

　少なくとも、秘書裁判とは異なる証言を法廷の場で証人から引き出し、真実の解明に努めた小川裁判長に対し、八六通の証拠を一顧だにせず却下した飯田裁判長。同じ一つの事件をめぐり、なぜこうも判断が分かれるのか。

　石川被告らは「判決は不当」として即日上告している。

（真野きみえ・ライター、３月22日号）