特定秘密保護法は問題あり、ヘイトスピーチ（憎悪表現）の排外デモは禁止を――６年ぶりに出された国連自由権規約委員会の勧告を受け、アムネスティ・インターナショナル日本などＮＧＯ（非政府組織）諸団体による会見が７月25日、東京・永田町の衆議院第二議員会館で開かれ、「日本政府は国連勧告に誠実に向き合い、自ら批准した条約の遵守を」と求めた。

24日に公表された同委員会の審査総括は人権機関の創設、ジェンダーと平等、ヘイトスピーチと人種差別、特定秘密保護法、福島原子力災害など20案件に勧告および現状への懸念を表明。このうち、▽袴田巖さんなど冤罪の温床となっている代用監獄の廃止▽死刑制度は廃止をめざす▽従軍「慰安婦」（性奴隷）問題は公式の謝罪と加害者の訴追・処罰を▽技能実習生をめぐる制度改変――の４分野は１年以内に具体的な対応を求める「フォローアップ」案件となり、くり返し対応の遅れを指摘されてきた日本政府、とりわけ安倍政権にとって厳しいものとなった。

今回初めて取り上げられたのが特定秘密保護法、ヘイトスピーチ、福島原発事故、そして「日の丸・君が代」強制問題。会見では各団体が、「特定秘密保護法は定義が曖昧で知る権利への萎縮効果が懸念されるなど自由権規約19条の要件を満たしていないとされ、反対の声が世界に届いた」、「ヘイトスピーチの排外的デモを禁止すべきと明確に書かれた。包括的な差別禁止法の制定が必要」、「福島については許容被曝限度が高いなどの懸念が表明された」、「公共の福祉を理由とした（「日の丸・君が代」の）制約と押しつけに懸念が表明された」などと指摘。また、「慰安婦」問題をめぐっては自由権規約委の議論終了後、「強制連行されていない」と主張する団体のメンバーが委員の一人を取り囲むなど「恥ずべき事態も起きた」との報告もあった。

（片岡伸行・編集部、８月１日号）