海江田万里経産相より、はるかに長い時間を島民は「忍」んできた。（撮影／東条雅之）

「交付金を出さんようにしてください。アレ出さんかったら『（原発）もってきてくれ』言うのはおそらくいない。アレのおかげで祝島は何十年も……」

八月一日、経済産業省の一室で「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の男性の一人がこう訴えた。祝島で農漁業を営む男性はこの日、上関原発の建設中止を求める署名を提出すべく朝四時半に島を発ち、同省を訪れていた。二〇〇九年四月から集めはじめた署名は、目標とした一〇〇万筆を今年七月一六日に突破。〇九年の第一次提出分（約六一万筆）と一〇年の第二次提出分（約二四万筆）につづく今回の一五万八〇三九筆で、一〇〇万筆を超えるという。

計画浮上から三〇年の同原発は、〇一年に国の電源開発基本計画に組みこまれ、〇八年一〇月に建設予定地の埋立免許がだされた。しかし地元の合意形成は進まず漁業補償も拒まれたまま。にもかかわらず建設が進められ、「埋立工事にあたっては住民を巻き込んだ大混乱も引き起こし」ていると、「原発に反対する上関町民の会」などが計画中止を求め全国で署名を集めてきたのだ。

署名を受理した中山義活・経産省政務官は、「（山口）県議会からも何度もお話にこられ、厳しい書類を受けとっています」と応じた。山口県では、県内一九の自治体のうち上関町を除く同町周辺一三市町の議会と県議会が、上関原発計画の中止・凍結を求める意見書を採択している。

「私たちはああいうもの（原発）欲しくありませんから」。一一〇二回を数える祝島の週一デモで初回から先頭を歩いているという八一歳の女性が最後、政務官にそう言って、計画の中止を求めた。

（山秋真・ライター、８月５日号）