阪急トラベルサポート不当解雇事件
塩田卓嗣さんの職場復帰が実現！

　本誌の取材に応じたことで2009年3月にアサイン停止（事実上の解雇）された阪急トラベルサポート労働組合（全国一般東京東部労組阪急トラベルサポート支部）の支部執行委員長・塩田卓嗣さんに対し、株式会社阪急トラベルサポートは5月10日、４年ぶりにアサイン停止を解除しました。近く職場復帰が実現することになります。
　塩田さんの不当解雇をめぐってはこれまで３回（都労委命令、中労委命令、東京地裁判決）にわたって「不当労働行為であり、解雇は無効」との判断が出ていますが、会社側はこれを認めてきませんでした。今回は3月27日に東京地裁が出した中央労働委員会命令取り消し請求訴訟の判決（阪急側が敗訴）の際、中労委命令の履行を求めた「緊急命令」の決定も同時になされたため、会社側がこれを受諾したものです。
　不当解雇から４年。本誌編集委員の呼びかけに合わせ、これまで多くの方々から激励、支援をいただきました。「職場復帰」という大きな勝利を報告するとともに、ホームページ上で心からお礼を申し上げます。
　また、塩田さんと共に闘い抜いた組合員や全国一般東京東部労働組合のみなさん、大変お疲れさまでした。少数組合であるみなさんの勇気ある闘いに多くの方々が鼓舞され、旅行業界全体にも少なからぬ影響を与えています。この勝利を機に、労働条件の向上や労使関係の正常化に向けてさらなる前進を期待しております。
　2013年５月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『週刊金曜日』

全国一般東京東部労働組合からの「御礼状」

『週刊金曜日』臨時増刊　原発震災（2011年4月26日号）　「全国の原発と反・原発運動」地図PDF

本誌の取材に応じたことで阪急トラベルサポート㈱から事実上の解雇処分（アサイン停止）を受けた旅行派遣添乗員の塩田卓嗣さん（四六歳）は、解雇撤回と職場復帰を求めて東京都労働委員会に不当労働行為救済申し立てをしているが、塩田さんの所属する全国一般東京東部労働組合（菅野存委員長）では、塩田さんへの「年末カンパ」を呼びかけている。
　塩田さんが無期限のアサイン（仕事割り当て）停止されたのは三月一八日。翌月に雇用保険の仮給付を申請し、五月には不当解雇撤回を求めて都労委に申し立てをした。雇用保険給付はこの一一月で終了。現在、生活の見通しが立たない状況だ。その中で、来年二月二三日には都労委での第一回審問が控えている。「長期戦の構えで闘う。ぜひご支援を」（菅野委員長）と呼びかけている。
　現金書留で全国一般東京東部労働組合「塩田さんカンパ」係（東京都葛飾区青戸三―三三―三　野々村ビル一階）宛か、郵便振替（口座番号・００１８０―３―８８３２８、加入者名「全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合」、通信欄に「塩田カンパ」と記入）で。問い合わせは東京東部労組（電〇三・三六〇四・五九八三）へ。

片岡伸行・編集部

　「記事は虚偽だ」という一方的な理由で、取材に応じた旅行添乗員・塩田卓嗣さんをアサイン停止（事実上の解雇処分）にした阪急トラベルサポート（西尾隆代表取締役、大阪市北区）を相手取り、『週刊金曜日』側が「メディアとしての名誉と信用を毀損された」として損害賠償を求めている訴訟の第3回口頭弁論が12月7日（月）に開かれる。
　７月1日の提訴以降、論点の整理を進めてきたが、阪急トラベル側は「記事は事実に反しており、塩田に『週刊金曜日』への訂正申し入れをするよう求めたが、拒否をしたのでアサイン停止をした。アサイン停止は会社の裁量であるから、会社の行為と原告ら（金曜日側）の主張する損害との間には因果関係がない」（要旨）などとして「棄却されるべき」と主張している。
　一方、本誌側は、阪急側が問題としている記事について「本誌側に問い合わせや苦情申し入れなど一切することなく、一方的に『虚偽』だと断じて、取材に応じただけの塩田さんに一方的な不利益処分を課すことは、本誌側の社会的な名誉・信用を毀損するとともに今後の取材活動を困難なものにして取材・言論の自由を侵害する行為である」（要旨）と主張している。
　第3回口頭弁論は７日午後１時10分から、東京地方裁判所712号法廷で

　株式会社金曜日（発行人・佐高信）＝本社・東京都千代田区三崎町＝とフリーライターの野村昌二さん(44歳)＝埼玉県朝霞市＝は７月１日、『週刊金曜日』掲載の記事を「虚偽」として、取材に応じた旅行派遣添乗員を事実上の解雇処分にしたことは、本誌と野村さんの名誉を傷つけ取材および言論の自由を萎縮させるものとして、株式会社阪急トラベルサポート（本社・大阪市北区、西尾隆代表取締役社長）に対して計1000万円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
　企業側がメディアや執筆者を恫喝するかのように訴えるケースはありますが、今回のように、取材に応じた者に一方的な不利益を与えた企業をメディア側が訴えるのはきわめて異例で、取材源保護、言論の自由の観点から注目されます。

 

　阪急トラベルサポートが問題としたのは、同誌2009年２月20日号掲載「シリーズ生きている労働組合18阪急トラベルサポート支部」（野村さん執筆）の記事。「日当は新人で１日約9000円、15年以上のキャリアを積んで１日約1万6000円で……（以下略）」「仕事が原因で３人亡くなった」旨の２箇所の記述を「虚偽」とし、取材に応じた同社派遣添乗員・塩田卓嗣さん（46歳）をアサイン停止（事実上の解雇処分）にし、塩田さんに対して『週刊金曜日』への訂正記事の掲載を求めました（3月18日）。しかし本誌および筆者には抗議はおろか質問すらありません。

　訴状では、

1. 阪急トラベルサポートが問題とする2箇所の記述はいずれも同社についての記述ではない
2. にもかかわらずそれを一方的に「虚偽」だとし、取材に応じた塩田さんを事実上の解雇処分とした
3. 公的機関（東京都労働委員会）への文書（あっせん申請書）にも「虚偽」であると記載したことは、『週刊金曜日』と野村さんの社会的信用と名誉を傷つけ今後の取材活動を困難にするもので、言論の自由を萎縮させる要因となる

――とし、計1000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めています。

　なお、塩田卓嗣さんと全国一般東京東部労働組合は５月22日、東京都労働委員会にアサイン停止撤回を求める不当労働行為の救済を申し立てたほか、６月12日にはアサイン停止解除を求める実効確保の措置申し立てをしています。

　本誌の取材に応じた旅行派遣添乗員・塩田卓嗣さん（46歳）を事実上の解雇処分にした㈱阪急トラベルサポート（本社・大阪市北区、西尾隆代表取締役）を相手取り、塩田さんが所属する全国一般東京東部労組（岸本町雄委員長）と同労組阪急トラベルサポート支部（塩田卓嗣支部委員長）は5月22日、塩田さんへの「アサイン（仕事割り当て）停止」は見せしめであり組合支部の弱体化を狙った不当労働行為であるとして、東京都労働委員会に不当労働行為救済の申し立てをした。
　申し立て書によると、同社は塩田さん解雇の際、『週刊金曜日』2009年2月20日号掲載の記事中二カ所の記述を取り上げて「塩田さんの発言は虚偽」と決めつけたが、1.問題とする「二カ所の記述」はいずれも「塩田さんの発言」ではない2.記述について塩田さん本人にも『週刊金曜日』に対しても一切質問も問い合わせもしていない――などから塩田さんに一方的な不利益を与える明白な不当労働行為である、としている。
　一方、㈱金曜日（代表取締役社長・佐高信）も近く、阪急トラベルサポート東京支店（田中和男支店長）が本誌記事の一部を「虚偽」と決めつけ「会社の名誉を傷つけ業務を妨害する内容」と断じ、それを理由に塩田さんを解雇したことは「言論の自由への侵害につながる」として、阪急トラベルサポートを相手取り、「債務不存在の確認請求訴訟」を提起する。同社が本誌に対して名誉毀損などに基づく損害賠償請求権などがないことを確認するもの。

全国一般東京東部労組
執行委員長　岸本　町雄

登録型派遣で働く旅行添乗員の過酷な労働環境と労働組合結成の経緯を取り上げた『週刊金曜日』（２月２０日号）が「虚偽」だとして、大手旅行会社「阪急交通社」の子会社で、添乗員を派遣する「阪急トラベルサポート」は３月１８日、取材に応じた同社所属の添乗員で、全国一般東京東部労組ＨＴＳ支部の執行委員長である塩田卓嗣さん（４６歳）に対して「抗議文」を手渡し、「今後、添乗業務のアサイン（仕事の割当）をしない」と事実上の解雇処分を通告しました。

塩田さんは２００７年１月、労働条件の改善を求めて仲間たちと全国一般東京東部労組ＨＴＳ（阪急トラベルサポート）支部を立ち上げました。同支部を紹介した記事（執筆者・ライターの野村昌二さん）をめぐり、同社は「抗議文」の中で、日当の額や雇用保険加入の有無、添乗員が体調を壊して亡くなったとの記述などを「虚偽の事実」とし、「当社の名誉を著しく傷つけ、正常な業務の運営を妨害するもの」と指摘しています。しかし、著者の野村さんと出版社の金曜日に対して抗議などはしていません。

同社が問題視している記述はいずれも組合結成前の過酷な労働条件を説明した上で、同社に勤務する前の出来事（添乗員の死亡）について語ったものです。しかし、会社側は意図的にそれを現在の労働条件とは違うなどとして記事は「虚偽」との言いがかりをつけています。登録型派遣の添乗員にとって「アサイン停止」（今後の添乗業務を与えない）は解雇と同じ意味を持ちます。

この間、派遣添乗員の待遇改善を先頭でたたかってきた同支部委員長の塩田さんを見せしめにした「組合つぶし」であり「不当解雇」であるのは明らかです。「言論の自由への挑戦」でもあります。

東部労組と同支部はただちにアサイン停止＝解雇処分の撤回を会社側に求めましたが、同社は拒否の姿勢を崩していません。また、記事の発行元である金曜日が同社に電話で抗議したうえで面会を求めたのに対して、同社東京支店の田中和男支店長は「会う必要はない」などと拒否しました。

このため３月２３日には塩田さんを含む組合側、ライターの野村さん、発行元の金曜日側が同社東京支店を訪れて、あらためて面会を求めましたが、「会えない」という対応に終始しました。その際に会社に渡した週刊金曜日の抗議文に対しても「筋違い」など、不誠実な対応を行ってきました。

同社の今回の措置は、出版社やライターを飛び越えて、インタビューに答えた労働者本人のクビを直接切ることで、企業への批判や不満の声を上げることそのものを萎縮させるのが最大の目的です。こんなことが許されれば、働く者にとって言論の自由が奪われます。

東部労組は法的措置を含めたあらゆる手段をとるとともに、金曜日やメディア関係者らと協力しながら社会的な批判を同社に集中し、不当解雇の撤回・塩田さんの職場復帰を求める方針です。
また週刊金曜日もこのような会社に対し言論の自由を守る立場から、厳しく対応していきます。

労働組合つぶし、言論の自由・報道に対する重大な挑戦でもある今回の不当解雇事件について、私たちは今回の不当な解雇事件について「文化人・言論人一言アピール」運動を行い、いただいたアピールを冊子やチラシにして配布あるいは会社に突きつけることで、会社を社会的に包囲していく取り組みを行っていきたいと思っています。つきましては、この行動の呼びかけ人をお引き受けいただければ幸いです。ぜひご支援をお願いいたします。

呼びかけ人・賛同人一覧（名前五十音順）

呼びかけ人

雨宮　処凛 （ 反貧困ネットワーク副代表、『週刊金曜日』編集委員）
聞いた時、これじゃあもう誰も声を上げられなくなる、と思った。というか、私の取材が誰かの仕事を奪うことになるのであれば、自分自身がもう「取材」そのものができなくなる、とこんなことを放置していれば何も書けなくなり、言えなくなる。すべての書き手の問題であり、こんな「見せしめ」に私は絶対に屈したくない。

宇都宮　健児 （ 弁護士、反貧困ネットワーク代表、『週刊金曜日』編集委員 ）
取材に応じた塩田さんをいきなり解雇するやり方は、卑怯であり、許せない。
言論の自由に対する重大な挑戦だ。

佐高　信 ( 評論家、『週刊金曜日』発行人・編集委員)
私はもともと平和主義ですが、売られたケンカは買わざるをえません。最低でも、相手と刺し違える覚悟でやります。「阪急」創始者の小林一三が泣いているのではないでしょうか。

中島　岳志 (北海道大学准教授、『週刊金曜日』編集委員 )
労働者に対する不当な処遇というだけでなく、ジャーナリズムの根本を崩しかねない極めて悪質な行為だ。
大阪人として「阪急」というブランドに信頼と親しみをもっていただけに、裏切られたという思いが強い。

湯浅　誠 ( 反貧困ネットワーク事務局長)
告発したら解雇とは筋違いも甚だしい。解雇撤回するまで、内部の労働運動とともに、「阪急トラベルでは旅行しない」という市民の包囲が必要と思います。

賛同人

 
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