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761号の注目記事

■佐高 信　編集委員インタビュー
　後藤田正純

国家主義でなく
国民主義の政治を

自民党内リベラル保守の若手を代表する後藤田正純前衆議院議員。サラ金問題、貧困問題に取り組み、党内幹部議員にも率直にもの申す後藤田氏に、現在の自民党と、選挙後の政界について訊いた。

北東アジアにＡＵをつくるのが夢
欧州がＥＵでひとつになれるならアジアもわけない（後藤田）

靖国には西郷が祀られていない
国を思うあまり反逆することもある、と言う（佐高）

■浮躁中国17
　ウイグル暴動
　炸裂した民族矛盾
　興梠 一郎

新疆ウイグル自治区の暴動事件は、長年にわたる民族差別が原因とされる。
チベットと並び、中国の火種と言われるウイグル問題だけに、解決は容易ではない。
中国の民族問題の根の深さが、またひとつ露呈した。

■「アイヌ＝先住民族」国会決議から１年
　平田 剛士

「政府はアイヌを先住民族と認めよ」と衆参両院が決議して１年がたった。政府は新施策の準備を進めるが、差別と抑圧の歴史に終止符を打ち、アイヌ民族復権を実現するには、多数派和人の社会こそ、真摯に過去の清算に臨む「覚悟」がいる。

■「白バイ事件」で浮かび上がる「高知県警の犯罪」
証拠偽造などで服役者が国家賠償請求の訴え
粟野 仁雄

白バイが停車中のバスに衝突して警官が死亡した際、バスを「動かした」として有罪が確定した運転手・片岡晴彦さんの冤罪事件が
昨年一一月二一日号の本誌で報じられ、大きな反響を呼んだ。その後明るみになった、権力の証拠偽造の手口を暴露する。

■タミフル全面解禁の道を開いた
　「新型」インフルエンザの正体
　浜 六郎

秋以降の第二波で強毒化するかもしれないとインフルエンザのワクチン製造を促し、
パンデミックをあおる論調が止まらない。さらに今回の騒動を機にタミフルが全面解禁となった。
その危険性を指摘してきた筆者が、これまでの騒ぎを検証する。

■ドイツ・チェコ・ガーナ訪問
　大統領オバマの歴史認識
　梶村 太一郎

黒人・白人の人種、イスラム教・キリスト教の宗教、アジア・アフリカ・米国・欧州の地域性など、
あらゆる国際的カラーを秘めた希有な大統領であるバラク・フセイン・オバマ。
彼が行なったいくつかの演説からその歴史認識を読み取る。

■痛憤の現場を歩く99
　小泉4代目が総選挙に出馬する神奈川11区
　労働者派遣といくさの思想から脱却できるか
　鎌田 慧

麻生太郎首相は７月21日、衆議院を解散、８月30日の投開票日まで40日間という
異例の長期戦がスタートした。国会議員の世襲問題でも麻生自民党はブレ続け、
今回は制限は見送られた。その恩恵を受けたのが、小泉純一郎元首相の地盤を
引き継ぐ二男の進次郎氏だ。小泉４代目が出馬する地元を歩いた。

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760号の注目記事

■野望渦巻くデジタル書籍化
　グーグルの著作権侵害に
　刑事告訴で対抗せよ
　明石 昇二郎

インターネット検索最大手「Google（グーグル）」が
世界中の書籍を次から次へと無断でスキャンし、商売に使おうとしている。
その数はすでに七〇〇万冊にのぼり、本誌編集委員らの書籍も含まれる。
「知的財産の征服行為」に対し、著者や出版社はどう対応すべきか？

■自由民主党衆議院議員
　「危機と戦う！ セーフティネット政策議員連盟」世話人・幹事長
　片山さつきさんに聞く
　聞き手　北村肇（本誌編集長）

小泉政権に投じた“ロス･ジェネ”を
失望させたくない

政権交代も予想される総選挙が近づく中、
旧態依然にみえる自民党にも若手を中心にさまざまな新しい動きが出ている。
四年前の郵政解散選挙で、財務省から政界に転じた片山さつき衆議院議員もそのひとり。
「危機と戦う！セーフティネット政策議員連盟」幹事長を務めるなど、貧困問題に取り組む。
小泉政権が推し進めた構造改革と、格差・貧困の拡大との関係をどう考えるのか。
この国のゆくえにどんなグランドデザインを描くのか。

■三菱重工を中心に
　再び動き始めた
　軍需利権ルート
　野田峯雄

日米の軍需利権を扱っていた日米安全保障議院協議会が秋山直紀氏の逮捕後、潰れた。これで軍需利権の集合体は消えたかに見えたのもつかの間、再び日米の防衛族を結びつける組織が生まれた。

■ゼネコン利権・諫早干拓事業反対者を切り崩しか
　麻生渡・福岡県知事の漁協潰し
　李 隆

福岡・熊本・佐賀・長崎の四県にまたがる有明海内にある諫早湾（長崎）の干拓事業。
干潟はヘドロに沈み、ムツゴロウが死滅して一三年目の今、漁協が喰われている。
全国知事会長の麻生渡福岡県知事は、佐賀地裁が下した諫早湾堤防開門命令を忘れたのか。

◆採掘量虚偽報告疑惑
ゼネコンは未採取海砂を不正請求したのか

■アスベスト被害を歩く
　同じ空気を吸っていたのに
　一・五キロの外は救済なし
　永尾 俊彦

死者三一三人。兵庫県尼崎市にあった大手機械メーカー・クボタ（本社・大阪市）の
旧神崎工場の労働者と周辺住民らの石綿による死亡者の、この六月までの総計だ。
尼崎市東部の狭い地域で、まさに死屍累々たる被害が出ている。
「クボタショック」から四年になる尼崎市を歩いた。

■闇に葬られる非正規の労災
　野村 昌二

非正規労働者の労災が急増している。
衛生陶器最大手「ＴＯＴＯ」で働いていた男性は、
「偽装請負」の末に亡くなった。年老いた両親は会社を提訴。
雇用だけでなく、職場の安全も脅かされている非正規労働者たち。
亡くなった男性の両親の想いを中心に、
非正規の労災の実態を伝える。

■佐藤優の歴史人物対談7
　ベルンシュタインと語る

民主的な漸進的変革で社会主義を実現する

日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案は
昨年の臨時国会から提出されていたが、一度も審議されず廃案となった。
これでは、生活が不安定なフリーターは増え続ける一方だ。
貧困問題の解決に、議会は、民主主義は本当に役に立つのか。
国会議員を長く務めたベルンシュタインの考えを聞く。

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759号の注目記事

■ソマリア沖で自衛艦がやっていること
　海賊からの「民間船舶警護活動」は必要だったのか
　半田 滋

無理矢理任務を拡大してソマリア沖まで自衛艦を派遣しながら、「警備」するはずの船舶は見込み外れの少数規模。だが、今度は対潜哨戒機や陸自精鋭部隊まで駆り出す騒ぎに。裏にあるのは、「日米同盟」のために海外派兵の実績を作ろうとする政府の思惑だ。

■痛憤の現場を歩く98
　チッソを救済し患者を切り捨てる「水俣病救済特措法」
　被害者の苦難に対する自公民の無知と不見識
　鎌田 慧

劇症型だけが水俣病患者ではない。
有機水銀による中毒が原因だから、少量でも少量なりの健康被害が出る。
だから、水俣病の全体像さえわかっていない。だが、いや、だからこそ、
自公民は救済範囲を狭め、「チッソ救済法」というべき特措法を成立させた。
多くの患者たちが憤っている。新法による偽りの救済を拒否する患者たちの闘いは続く。

■勝手に自由に生きさせろ！　“労働／生存運動”のいま
　編集長連続インタビュー 10
　東海林智さん　『毎日新聞』記者
　聞き手　北村肇　本誌編集長

メディアの感度が鈍くなった

六月末で解散した「年越し派遣村」実行委員会。その仕掛人の一人が、『毎日新聞』記者のこの人だった。
貧困問題をはじめ、人間の生存にかかわる大事な現場には必ずいて、
冷静に、だが熱い怒りをこめた記事を読者に届ける。
ときには現場で運動の “手伝い”をしていることもしばしば。
北村本誌編集長とは、『毎日新聞』時代の先輩・後輩にあたる。
媒体は分かれても、メディアに生きる “同志” として、熱いエールの交換が繰り広げられた。

■教科書があぶない2009
　教科書採択　全国各地で攻防がはじまった
　扶桑社版も自由社版もＮＯ

「つくる会」が分裂し、「あぶない教科書」が扶桑社版と自由社版の二つ出揃うことになった。そのいきさつ・中身については前号（七月一〇日）で報告したが、今週号では全国の採択地での現状と反対運動の取り組みなどを報告する。

◆栃木県大田原市・栃木市
大田原市で再び扶桑社版採択
星 徹

◆東京都杉並区
山田区長の下で再び採択の危機
星 徹

◆東京都・滋賀県・埼玉県
「有志の会」が請願署名活動
星 徹

◆愛媛県
成果を挙げた「住民訴訟」
生田 暉雄

■命つづくかぎりあの日の記憶を
　『「夏の雲は忘れない」１９４５・ヒロシマナガサキ』
　村上 朝子

被爆をめぐる記憶を語り継ぐことに
情熱を燃やしつづけてきた一八人の役者たち。
二人は亡くなったが、今年も全国各地で舞台に立つ。

◆「読み手は自分の生き方を問われます」
　日色ともゑインタビュー

■またも草の根運動が勝利
　「債務保証」をターゲットに米国で原発建設に追い打ち
　田淵 温子

経済危機の中、米国での新規原発建設が困難になっている。大メディアでは報道されていないが、オバマ大統領の景気対策法案から、原発の新規建設への債務保証約五〇〇億ドルが削除された。ここ数年の反対運動の成果が議会を動かした典型例だ。

■シリーズ　生きている労働組合25
　京都大学時間雇用職員組合　ユニオン・エクスタシー
　大学非常勤職員を「使い捨て」にするな
　新たなつながりを生んだ「生存運動」
　白崎 朝子

本誌七月三日号で東京大学の事例を報告した職員の「五年で雇い止め」問題は、「自由の気風」を謳う京都大学でも起こっている。ユニオン・エクスタシーは、京大正門前クスノキ下にテントをはり、二月から無期限ストライキに突入。ユニークな活動を通して、学生や教職員だけでなく、過酷な労働環境下や不安定な非正規として働く労働者の共感を呼ぶなど、大学内外に、国立大学の独立行政法人化が招いた「雇い止め」問題を訴え続けている。

 

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758号の注目記事

■借金2兆4000億円
　ソフトバンクの
　自転車操業２
 

　携帯電話問題取材班
　谷村智康／平井康嗣＝編集部

飽和状態の携帯電話市場に参入した「純増ナンバーワン」をアピールするソフトバンクモバイルは何をしたかったのか。価格破壊は自社の経営も蝕んだようだ。
 

■元新聞記者が見た
　「マネーゲームの海に溺れた」
　新興企業の内幕
　山田 宏明
 

ＩＴバブル、不動産バブル、そして現在胎動する環境バブル。
資本主義経済ではマネーゲームを求める人びとは、消えることはないだろう。
ライブドアが脚光を浴びる以前に市場のあだ花として咲いたジェイブリッジで
元新聞記者が垣間見たマネーゲームの実態とは。
 

■教科書採択
　組織分裂で双子の「新しい歴史教科書」が並存
　「あぶない教科書」が二種類?!
　俵 義文
 

新しい歴史教科書をつくる会が二〇〇六年に分裂したため、従来からの扶桑社版と新しく自由社版の「あぶない教科書」が二つ出揃うことになった。どちらも教科書としての完成度がきわめて低い。採択の時期を迎えて、二つの教科書を点検する。
 

◆落合恵子インタビュー　郷原信郎
　「西松事件」とは何だったのか　
　思考停止に陥る日本

　インタビュー・落合恵子編集委員

単なる「法令遵守」に収まらないコンプライアンス論を展開し、その観点から現代日本の歪みに鋭く切り込む郷原信郎氏。元検事ながらも検察批判も恐れない郷原氏に落合恵子編集委員が西松建設事件、裁判員制度、メディア・・・など「いま気になること」を訊いた。

 
■エコロジスト政党、極右も躍進した金融危機下の欧州議会選挙
　左派が低迷し、右派が伸長
　斎藤 かぐみ

■エコか、売り上げ減か
　レジ袋有料化で苦悩するスーパー
　坂井 敦
 

エコ社会をめざして始まったレジ袋の有料化。
しかし店側から見ると、有料化をきらって客が減り売り上げが落ちる、というリスクを抱えています。
実際、埼玉県川口市では、売り上げ減などを理由に一部スーパーが有料化をとりやめました。
このニュースは残念ながら、エコよりも便利さを取った消費者の行動の結果と言えます。
消費者と小売り側、一致点は見いだせないのでしょうか。
 

■公益通報者保護法はだれのため？
 　オリンパスで
　社内通報から社内いじめへ
　星 徹
 

大手精密機器メーカー・オリンパスの男性営業社員が、社内通報をきっかけに社内いじめを受けている。二〇〇六年四月に「公益通報者保護法」が施行されたが、悪質な報復をする会社が後をたたないといわれる。通報者はどうやって身を守ればよいのか。

 

 

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今週号の注目記事

■日本郵便残酷物語
　小泉郵政民営化の成れの果て
　鯨井 雄太

昨年のお中元シーズン、ひとりの青年が汗だくになって大阪の町をお中元配達に走り回っていた。
あるときは配達先の住人から不審がられ、あるときは誤配にどやしつけられる……。
郵政民営化後のお中元配達現場、そこで彼が見たものとは？

■北朝鮮情報機関の元高級幹部が証言
　北朝鮮の狙いは核弾頭より在日米軍基地
　斉藤 光政

「実質的な戦争体制に突入していた」。新型ミサイル発射や三度目の核実験を進めているとみられ、「挑発」をエスカレートさせる北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）。今年四月に実行された「長距離弾道ミサイル」打ち上げの際、軍部は全面戦争をも辞さない「戦時体制」を発令していたことが、北朝鮮情報機関の元高級幹部によって明らかになった。在日米軍基地を抱える日本の本当の「脅威」とはなにか。

■乾いた大地で生きる子どもたち
　ブルキナファソ
　文 アグネス・チャン
　写真 新藤健一（日本ユニセフ協会提供）

アフリカ西部のブルキナファソでは一九七三年の大旱魃以降、降雨量が減ったり大洪水が起きるなど、地球温暖化が原因と思われる気候変動が起きている。その影響で仕事を変えたり、移住を余儀なくされる人々までいるという。四月末に現地を訪れたアグネスさんに報告してもらう。

■従軍リポート アフガンをゆく(6)
　至難の用水路建設20キロ
　中村哲医師はタフだった～ペシャワール会・現地ルポ（上）
　文と写真　白川 徹

■高遠菜穂子リポート　破壊と希望のイラク
　メソポタミアの地で出会った人々　第7回
　迫害され殺されるジャーナリストたち
　埋没するイラク報道

■シリーズ生きている労働組合24
　東京大学職員組合
　法人化が招いた雇い止め　仕事も予算もあるのに「期限だから」
　小林 拓矢

単に五年の期限がきたから雇い止め――東京大学で、短期間勤務職員の雇い止めが起こっている。きっかけは五年前の独立行政法人化である。労働者の能力が劣っているからでも、経営が厳しいからでもない。規則を盾にした一律の雇い止めである。これに対し、正規・非正規を問わず、東大で働く人なら誰でも入れる組合、東京大学職員組合は抗議活動を行なっている。教員にとっても不便で不合理な規則。抗議の声は組合の枠を超えて広がっている。

■介護に疲れているあなたへ1
　介護を受ける方も、する方も、元気になるように
　がんばらない介護生活を考える会

介護疲れによる殺人や自殺などが相次いでいます。
がんばりすぎていませんか？
一緒に解決法を見つけましょう。

　株式会社金曜日（発行人・佐高信）＝本社・東京都千代田区三崎町＝とフリーライターの野村昌二さん(44歳)＝埼玉県朝霞市＝は７月１日、『週刊金曜日』掲載の記事を「虚偽」として、取材に応じた旅行派遣添乗員を事実上の解雇処分にしたことは、本誌と野村さんの名誉を傷つけ取材および言論の自由を萎縮させるものとして、株式会社阪急トラベルサポート（本社・大阪市北区、西尾隆代表取締役社長）に対して計1000万円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
　企業側がメディアや執筆者を恫喝するかのように訴えるケースはありますが、今回のように、取材に応じた者に一方的な不利益を与えた企業をメディア側が訴えるのはきわめて異例で、取材源保護、言論の自由の観点から注目されます。

 

　阪急トラベルサポートが問題としたのは、同誌2009年２月20日号掲載「シリーズ生きている労働組合18阪急トラベルサポート支部」（野村さん執筆）の記事。「日当は新人で１日約9000円、15年以上のキャリアを積んで１日約1万6000円で……（以下略）」「仕事が原因で３人亡くなった」旨の２箇所の記述を「虚偽」とし、取材に応じた同社派遣添乗員・塩田卓嗣さん（46歳）をアサイン停止（事実上の解雇処分）にし、塩田さんに対して『週刊金曜日』への訂正記事の掲載を求めました（3月18日）。しかし本誌および筆者には抗議はおろか質問すらありません。

　訴状では、

1. 阪急トラベルサポートが問題とする2箇所の記述はいずれも同社についての記述ではない
2. にもかかわらずそれを一方的に「虚偽」だとし、取材に応じた塩田さんを事実上の解雇処分とした
3. 公的機関（東京都労働委員会）への文書（あっせん申請書）にも「虚偽」であると記載したことは、『週刊金曜日』と野村さんの社会的信用と名誉を傷つけ今後の取材活動を困難にするもので、言論の自由を萎縮させる要因となる

――とし、計1000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めています。

　なお、塩田卓嗣さんと全国一般東京東部労働組合は５月22日、東京都労働委員会にアサイン停止撤回を求める不当労働行為の救済を申し立てたほか、６月12日にはアサイン停止解除を求める実効確保の措置申し立てをしています。