947号目次PDF

947号の注目記事

●韓国や米国の事例を手がかりに
日本もネット選挙運動解禁で“寝た個”を起こせるか
堀潤　「8bitNews」代表

夏の参議院選挙に向けインターネットを使った選挙運動が解禁された。スマートフォン向けアプリで国内に約４５００万人の利用者を持つLINEが、全政党に無料で公式アカウントを提供するなど、ＩＴ業界も対応に慌ただしい。だが、有権者自身がブログやＳＮＳで選挙運動を行なうことができるようになったことを忘れてはいけない。

●安倍と自民党は日本に戦争をもたらす
「対米従属ナショナリスト」の無知と時代錯誤
ハーバート・ビックス

安倍晋三首相の右翼体質は、米国でも危険視されている。
一方で改憲を目指す首相は、日本を対中国包囲網の拠点として強化したい
米国の要求に応えているのも事実だ。ピューリッツァー賞を受賞した現代史の米専門家が、警鐘を鳴らす。

●「介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット」
必要な人に必要なだけ公的介護サービスを
吉田 敬三

常時介護が必要な場合も、行政は家族の介護をあてにして公的介助の支給をしぶる。
そこで当事者と共に交渉を進めようと、弁護士が全国的な活動を始めた。

●佐藤優の飛耳長目85
橋下大阪市長の沖縄認識は浅薄で下地氏の影響がある

●新・わたしと憲法シリーズ
葛藤の末「脱原発」の声を上げた俳優
山本太郎

今の憲法のせいで命や生活に影響のある人っているんですか？

●アレクセイ･ヤブロコフ博士に聞く
チェルノブイリで起きたことは福島でも起きる

あたかも「３･11」など
忘れたかのように、安倍内閣は
原発輸出や再稼働を強行する構えだ。
だがチェルノブイリ原発事故の
経験は、福島を取り巻く状況が
今もなお絶望的に困難である
現実を教えている。

◆国連人権委員会勧告が政府の被曝対策を批判
本誌編集部

●名古屋の風俗王との底なし癒着
“二〇〇〇万円で情報売買”愛知県警の犯罪性
成田 俊一

愛知県警と山口組弘道会の癒着疑惑は、本誌でもたびたび報じてきた。このたび名古屋地裁で、「二〇〇〇万円で（刑事を）買っていた」（証人）という驚くべき証言が出た。愛知県警の実態をさらに踏み込んで報告する。