897号目次

〈897号注目記事〉
●今の法体系は過酷事故に対応できない
　国会事故調、菅首相・枝野官房長官（いずれも当時）から事情聴取
本誌取材班

福島第一原発事故当時、政府の中枢にいた菅直人前首相と枝野幸男官房長官（当時、現経産大臣）が、国会事故調で証言した。浮かび上がったのは原子力災害対策特別措置法（原災法）の不備。これでは原発再稼働は危険きわまりない。

●満腹の情景　第６回　「生きもの」と「生きもの」をつなぐ「食べもの」
　命を入れるナイフ
　写真・文　木村聡

●原発は不良債権である
　金子勝・慶應義塾大学教授に聞く

放射能汚染が続く原発事故から一年以上経過してもいまだ誰も責任を取らず、
国民負担で加害企業・東京電力を救済し続ける事業計画だけが進む。
「原子力政策大綱」策定会議メンバーでもある金子勝・慶應義塾大学教授に聞いた。

●「次長課長」河本準一氏バッシングを見誤るな
　問うべきは福祉事務所のあり方と、「扶養の要件化」の危険性
　藤藪 貴治

お笑い芸人「次長課長」の河本準一氏の母親が生活保護を受給していたことが、
大きな問題となっている。バッシングに隠れがちだが、
この問題の裏には生活保護行政をめぐる重要な論点が隠されている。
ケースワーカー経験者の藤藪氏に読み解いてもらった。

●トラブル多発も「当事者ではない」と言い逃れる厚顔無恥
　ビックカメラが取材者に”脅し”
　杉原 章一

●対談　雨宮処凛×ロベール・ゲディギャン　『キリマンジャロの雪』監督
　貧困、経済格差―一日に90人が自殺する「やさしくない社会」、日本。

　なのに100万人規模のデモは起こらない。
　「世代間格差の壁」で連帯できないんです。
　なぜフランスではそれができるんですか？

　フランス人は自国の歴史を学ぶ中で自然と社会主義思想が根づいていきます。
　だから世代を超えて連帯できる。
　何かあれば政治に物申しコミットすることが生活の中で習慣として定着してるんです。

●フィリピンの友人はなぜ自殺しな　ければならなかったのか
　遺骨収集事業が生んだ「ボーン・ビジネス」
　文＝工藤律子　写真＝篠田有史

フィリピンでは太平洋戦争中、約五二万人の日本人が亡くなった。そのうち約三七万人の遺骨がまだ現地に残っている。同国での遺骨帰還事業は一九五七年から実施されているが、近年「民間委託」を始めたところ、ある事件が起きた。