いつまで国民をだましつづけるのか

アベノミクスの大ウソ

安倍晋三首相は「ニッポン『一億総活躍』プラン」を会見で得意げに披露し、「これからも『経済最優先』」と強調した。ふざけるな。戦争法（安保関連法）の成立で下落した支持率を少しでも回復させたいのだろうが、アベノミクスの失敗はもはや明らかになりつつある。一刻も早く安倍首相を退陣させないと、私たちは経済的にもますます窮地に追いやられることになる。

• 「新三本の矢」の詐欺的手法
  金子勝
• 黒田東彦・日本銀行総裁の空元気
  失敗した「異次元の金融緩和」
  小椋浩史
• 原発再稼働、法人税減税、雇用改革、女性活躍……
  政治不在「経産省内閣」の無責任
  野中大樹

  戦争法を成立させ、雇用や社会保障関連の“改革”に取り組みはじめた安倍晋三政権。舵取りをするのは福利厚生を所管する厚生労働省ではなく、経済成長を何よりも優先する経済産業省だ。

• こんなことが許されていいのか
  世界同時株安で年金基金９兆円消失か
  編集部

  多くの人々にとって老後の命綱である年金基金の多くが、それを運用する年金積立金管理運用独立行政法人によって株式市場に投じられた。投機に等しいバクチ行為の結果、８月から９月にかけ巨額損失を出したが、誰が責任を取るのか。

• 共産党・宮本岳志衆議院議員に聞く
  「官製相場」のウソを見抜け
• ＴＰＰ「大筋合意」の真相と恐るべき内容
  日本の農業は壊滅の恐れ
  鈴木宣弘

  ＴＰＰ（環太平洋戦略経済連携協定）が、10月５日に米アトランタで開催された交渉会合で、「大筋合意」されたと報じられている。だが内容を吟味すれば、自民党の公約や国会決議に違反した、丸裸の市場開放にすぎない。

• アトランタ現地で見た日本政府の「異常さ」
  内田聖子
• 米国資本の食い物にされる日本郵政
  国富を“流出”させる確信犯の高笑い
  横田一

  日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政グループ３社は11月４日、東京証券取引所に上場する。郵政民営化は大きな節目を迎えるが、隠された狙いはどこにあるのか。私たちの暮らしにどのような影響が出るのか。

「安倍的歴史観」と戦った教科書採択