さらばアベノミクス
- とうに破綻している「アベノミクス」
数字で見る日本経済の悪化数字は、雄弁だ。一握りの大企業が空前の利益を稼ぎ出しながら、勤労者の実質賃金は下がり続け、経済成長もほぼゼロに近い。これで「アベノミクスはうまくいっている」などと唱えている安倍首相は、即刻退場に値する。首相のウソを暴き出す。
- 【資料編】息を吐くようにつく安倍晋三首相のウソの数々
- 東京・京都の不動産市場が「平成バブル」を超えた
異次元の金融緩和で市中にカネをバラまいたアベノミクスは何をもたらしたのか。住宅ジャーナリストの榊淳司さんは当初から「不動産バブルを招く」と警鐘を鳴らしていたが、いよいよその予測が悪い形で的中しはじめている。
- 「3分の2」各紙世論調査受け動き出す改憲カレンダー
英国の欧州連合(EU)離脱が決まった6月24日、東京外国為替市場は円が急伸し対ドルで一時1ドル=99円台をつけた。2013年11月下旬以来約2年7カ月ぶりの円高ドル安水準となったが、それを横目に安倍官邸では、改憲カレンダーづくりに着手した。
- 創価学会を除名された若者3人の「安保法反対」の意思
文明間対話、世界との対話、平和への対話……。世界平和のために創価学会・池田大作名誉会長が何より強く説いてきたのが「対話」だ。対話する姿勢が消えた時、何が起きるか。平和哲学に相反する安保法に賛成してしまった創価学会は、他方では、対話を求める若者らの切実な訴えにも耳を塞いできた。ふたつの出来事は、どこかでつながってはいないか――。
- 市民の政治参加を阻む公選法
与党による議席独占を阻もうと、連携野党の推薦を受けた市民候補が政党無所属のまま選挙に挑むケースが増えてきた。でもいざキャンペーンしようとすると、理不尽な制約が立ちはだかる。根源は公職選挙法(公選法)だ。
- 主権者として最大限の権利を行使しなければ未来が危ない
7月の参院選は「市民・野党vs自公政権」という明確な対立軸が浮かび上がった。この間、「市民連合」として野党共闘のために奔走してきた学習院大学の佐藤学教授に聞いた。
- 「でんわかけ」で未来をつかみにいこう!
今年4月の衆院北海道5区補選では、野党統一候補の池田まき氏が無党派層も味方につけて善戦した。その原動力の一つが「でんわ勝手連」。ボランティア約600人が2週間で5万本を超える電話かけを実施した。参院選にも、その経験を活かせるか。事務局執行部の外山麻貴さんに話を聞いた。
- 老いと死。「マイノリティ」から生まれる表現。
SEALDsとデモ。そして、投票するということ――
「介護の現実」を見つめた映画『まなざし』をめぐって映画『まなざし』が今夏公開される。介護福祉士でもある監督の卜部敦史氏は、現政権下でますます「弱者」の立場に追いやられる介護現場の過酷さを、その先の微かな希望と共に見事に切り取ってみせる。参院選を見据える上でも、「介護」は大切なテーマだ。この映画に惹かれて集まった三人と、語り合った。
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