戦後最悪の治安立法
「共謀罪」

森友学園問題で揺れる安倍政権とメディアをよそに、「共謀罪」法案が閣議決定された。過去、人権を侵害する危険性がきわめて高いと三度廃案になったにもかかわらず、今度は「五輪開催のため」「テロ対策」との衣を纏い、国会に提出された。政府は「一般の人は対象にならない」と強弁するが、本当にそうか。いったん「組織的犯罪集団」と見なされれば、「計画＝共謀」しただけで逮捕される――現代の治安維持法とも呼ばれる「共謀罪」の成立を許してはならない

• 「悪い心」を処罰する異様さ
  密告奨励の監視社会が待っている？
  海渡双葉
• 「共謀罪」Ｑ＆Ａ
  「計画」しただけで逮捕されちゃうの？
  秋山健司

  「テロ」対策の名の下に導入が検討されている「共謀罪」法案。対象は「組織的犯罪集団」と何やら物騒な集団に限るとかで、政府は「一般の人に適用されることはない」と言いますが……それって、本当なのでしょうか？

• 共謀罪があることで生まれる人心制御
  戸舘圭之
• 岐阜県警の権力犯罪を暴く国賠訴訟
  山口正紀

  もし共謀罪ができたら、どんな社会になるのか――。そんな見たくもない〈近未来〉を先取りし、公安警察が秘かに行なってきた市民監視の一端が2014年、岐阜県大垣市で明るみに出た。風力発電施設の建設に反対する住民運動と市民を監視し、収集した情報を電力会社の子会社に提供していたのだ。この警察による監視で人権を侵害された人たちが、岐阜県（県警）に損害賠償を求めた国家賠償請求訴訟が岐阜地裁で始まった。

• 小川敏夫参議院議員（民進党）に聞く
  「共謀罪」は廃案にするしかない

  安倍内閣は３月21日、ついに「共謀罪」の国会上程を閣議決定した。犯罪前から人を逮捕できるという、刑法の原則を完全に無視した共謀罪は警察の恣意的捜査を一層拡大し、人権侵害や冤罪を多発させ、表現・内心の自由も脅かすのは必至だ。