３・11特集
被曝と健康

東京電力福島第一原発（福島県大熊町・双葉町）の過酷事故で大量の放射性物質が飛散してから７年が経とうとしている。被曝はできるだけ少ないほうがよいのは常識だが、政府は年間被曝量が20ミリシーベルト（mSv）以下なら避難しなくてもよいとし、多くの人びとが「汚染地」で生活している。その結果、なにが起きているのか。どのようなことが必要なのか。予断を排し、じっくり考えたい。

• 福島で胃がんが多発している
  明石昇二郎

  福島県でがん患者が急増している。しかし、福島県民はその事実を知らされていない。全国がん登録データの早急な活用が望まれる。

• 写真ルポ　ＮＰＯ法人「たらちね」海洋調査
  「子どもたちに少しでも安全、安心なもの食べさせたい」
  豊田直巳

  測定し記録し、市民に知らせ、子どもたちの安全を担保することしかできないが、命を育んでくれた故郷の海を見つめ続けていきたいと、海洋調査を続けている認定ＮＰＯ法人がある。真冬の調査に同行した。

• 小児甲状腺がん患者の何人が再発し転移しているか一切が非公開
  県民健康調査を担う福島医大にくすぶる疑問
  白石草

  長崎大学の山下俊一教授が事故直後の2011年５月、「（福島県は）世界最大の実験場」と発言していたことをご存じだろうか。その山下氏はいまも「県民健康調査」に大きな影響力を持っている。

• 鼎談　甲状腺がんの患者が語る　「福島県民健康調査」のおかしさ、差別、そして子どもたちの未来
  “過剰に見つかるから”とがん検診を縮小?!
  大越良二×菅野みずえ×渡辺紀夫

  甲状腺がんになっているのは子どもだけではない。福島県内で被曝し、甲状腺がんの摘出手術を受けた３人が、２月中旬、同県郡山市で鼎談した。放射能や被曝について率直に物言えぬ雰囲気が漂う中、子どもの検査を縮小しようとする県民健康調査の甲状腺検査の問題点や治療の現状、差別について、４時間にわたり、率直に、熱く語り合った。

• 「娘の将来が心配。10年、20年のサポートを」甲状腺がんの女性の父親語る
  藍原寛子
• 津田敏秀教授（岡山大学）らの反論にだんまりを決め込む「否定派」
  甲状腺がん多発は被曝の影響だとした「津田論文」の衝撃
  木野龍逸

  福島県における甲状腺がんの発生数の評価を巡ってさまざまな意見が噴出している。岡山大学の津田敏秀教授ら４人が2016年に疫学の科学雑誌『EPIDEMIOLOGY』に発表した論文（津田論文）は、福島県で甲状腺検査を実施している福島県立医科大学が即座に反論を投稿するなど大きな反響を呼び、議論は終息していない。一方で、現状が的確に反映されていない批判も見受けられる。津田論文を巡る同誌での議論を追う。