参議院選挙
争点は「格差」だ

６年半あまりの第2次安倍晋三政権下で格差が拡大し、貧困化が深刻になっている。非正規雇用が急増し、年収が伸びないどころか、いつ失業するかわからない。本当に暮らしていけるのだろうか。生活苦への悲鳴があがるなか、金融庁の金融審議会が「95歳まで生きるならば夫妻で2000万円の老後資金が必要」と報告書に記載した。しかも安倍政権は消費税率を今年10月から10％に上げる方針だ。一方、野党の一部からは消費税減税の声が出ている。この夏の参議院選挙の争点に急浮上した消費税と年金、暮らしの問題を考える。

• 参院選公示前緊急対談 雨宮処凛×中島岳志
  消費税減税を野党は打ち出せ

  ６月19日に行なわれた党首討論は、参院選の争点が明確化されないまま終わったが、今、多くの人が気にかけているのは目前に迫った消費税増税の問題だ。野党が参院選で支持を集めるには、消費税減税を打ち出す、この道しかない。

• 経済ジャーナリスト・荻原博子さんに聞く「老後2000万円不足」問題
  政府の口車に乗って投資をしてはいけません

  金融庁の報告書は、年金の不足を補うために〈長期・積立・分散投資による資産形成の検討を〉と書いている。どこが問題なのか。『年金だけでも暮らせます』（ＰＨＰ新書）の著者、荻原博子さんに聞いた。

• 安倍首相の地元「山口県」で公共事業費が激増
  武田知弘

  安倍晋三政権のお友達優遇と、官僚の忖度はとどまるところをしらない。首相の地元、山口県では公共事業費が激増している。