問題だらけの
内閣府施設
産業遺産情報センター
「国の発展を願った討幕の志士たちの熱い思いが原動力」となり「今日の世界に冠たるものづくり立国の屋台骨を作った」と安倍晋三首相がたたえる「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」。2015年、ユネスコの世界文化遺産に登録された。だがここには、強制連行・強制労働や徴用政策という日本の負の歴史もつきまとう。登録に際し、その負の歴史をめぐる理解を促すための措置として日本政府が国際社会に約束した施設、産業遺産情報センターがこの春オープンし、6月から見学の受け入れを開始した。だが、さまざまな方面から疑問の声が上がっている。
- 発注側と受注側の「密」な利益相反状態
- 「犠牲者を記憶にとどめる」からは
ほど遠い展示内容総務省第2庁舎の一角を改装して開設された「産業遺産情報センター」。現状の展示のままでは、日本政府が表明した「犠牲者を記憶にとどめる」ための施設とは言えない。
- 記事を知った内閣府は「現在調査中」という立場
加藤「センター長」が月刊誌で市民を個人攻撃「産業遺産情報センター」(以下、センター)については、個人情報取り扱いの問題も浮上している。加藤康子センター長が『月刊Hanada』2020年9月号で、市民の来館情報を暴露するという個人攻撃などを展開しているからだ。
敗戦75年
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