投票所で
思い出してほしいこと

第49回衆議院議員選挙（10月31日投開票）で、各党トップや候補者は耳あたりの良い言葉や公約を並べている。だが、それは信じられるのか。特に第２次安倍晋三政権発足後、政権や自公の幹部は、国会を軽視し、とても信じられない発言を繰り返してきたではないか。一票を投じる前に、思い出していただきたい三つの問題について当事者に聞く。

• 国会召集先送り問題訴訟に意見書提出の元最高裁判事、濱田邦さんに聞く
  国民の信託を受けた国会議員に
  活動させないのは「明白に違憲」

  安倍晋三・菅義偉政権は国会軽視を続けた。国会でうそをつき続けたのはその典型。しかも安倍政権は2017年、憲法53条に基づく臨時国会召集要求を98日間先送りした。この合憲性が争われている裁判で、元最高裁判事・濱田邦夫弁護士の「明白に違憲」とする意見書が裁判所に提出された。理由を聞いた。

• 「女性による女性のための相談会」実行委員の菱山南帆子さんに聞く
  「女性が輝く」の言葉の裏側で
  コロナ禍で苦しむ女性たち

  コロナ禍はさまざまな人に苦境をもたらした。特に非正規労働に就いている女性、ひとり親世帯の母親らへの影響は深刻だ＝左ページのメモ参照。そうした状況の中で開催されたのが「女性による女性のための相談会」。実行委員の菱山南帆子さんに相談会へ足を運んだ女性たちの状況などを聞いた。

• 「『桜を見る会』を追及する法律家の会」世話人、泉澤章さんに聞く
  違法行為を働く首相を認めていいのか

  第２次安倍晋三政権による「桜を見る会」問題は、現在の日本政治の深い病弊を二つの像として映し出した。第一は、安倍首相（当時）らの支援者を招待してもてなしたという「国政の私物化」。第二は、首相が事実上開催した「前夜祭」をめぐる「違法行為疑惑」。後者を刑事告発したのが「『桜を見る会』を追及する法律家の会」（以下、「法律家の会」）だ。世話人の一人にその思いと、これまでの取り組みを語ってもらった。

3.11から10年〈見えない化〉に抗う
自公が骨抜きにした
子ども・被災者支援法のいま

「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」、通称「子ども・被災者支援法」が施行されて9年が経つ。基本理念では「居住の選択権」の保障や、原子力開発の歴史の中で長年の間、無視されてきた「内部被曝に伴う健康上の不安の解消」を掲げるなど、制定当時は多くの被災者が「一筋の光明だ」などと歓迎した。しかし、その後に成立した自公政権下で理念は掘り崩され、支援対象地域は狭められ、帰還基準は緩められた。理念はなぜ、骨抜きにされたのか？ それによって被災者の現状はどうなっているのか？ 被曝の実態が不可視化され、被害が過小評価されてきた原因や背景を探る。