不吉な星の下に生まれたんだろうと、友人にからかわれる。入った大学は「廃校」になり、就職試験を受けた出版社、新聞社はその後、どちらも事実上の「倒産」をした。

　入社したのは新聞社のほうだった。取材不足で、深刻な経営危機に陥っていることを知らなかった。実感したのは二年目の冬。一時金（賞与）が一気に前年の七分の一に減ったのだ。さすがにショックだった。同業他社から「うちに来ないか」という誘いもあった。それでも辞めなかった理由の一つに、労働組合の存在がある。再建に向け、髪振り乱して奮闘する委員長らの姿は感動的ですらあった。
　
　後年、自ら組合委員長に就いた際、「倒産」時に組合の顧問弁護士だった方にこんな裏話を聞いた。

「会社の存続に目処がついたときメーンバンクを訪ねたら、担当役員が打ち明けました。『組合がなかったら、どうなっていたかわからないですね』と。銀行は、経営陣というより、組合を信頼して救済に乗り出したんですよ」

　なるほど当時は、労使ともに、「会社を守るため」なりふり構わずぶつかりあった。組合は誌面刷新の提案まで行ない、会社も応じた。そうしたことが、結果的に社員の志気を高め、再建にこぎつけたのだ。

　かように組合が企業を支えることは珍しくない。だが１７年前、この国の権力者は、国労つぶしを狙って国鉄を民営化、２年後、総評は消えた。労働組合の勢いは急速にしぼみ、組合離れが加速度的に速まった。「何かというと政策に反対する『闘う組合』を一掃したい」という、政府や自民党、そして財界の思惑はまんまんと成功したかにみえる。

　しかしそれは、あまりに近視眼的発想である。経営陣と組合。与党と野党。そこにある緊張感こそが企業や国家の発展につながるのだ。もの言わぬ社員、もの言わぬ市民・国民ばかりになったとき、組織はゆっくりと崩壊していく。

　民営化による労働運動つぶし。そのツケはいま、日本全体に回りつつある。（北村肇）