親を亡くして見えたことがある。「幸せはジグソーパズル」もその一つ。何事につけても、一個一個ピースを埋め、完成したときに達成感と幸福感を感じる。だが普段は気づかないからくりが「人生のパズル」にはある。実は、幸せを形つくるいくつかのピースは、あらかじめ決められた場所に埋め込まれているのだ。

「健康」と「親」もそう。どちらも日々、意識することは少ない。だが失ったとき、初めて欠落感の大きさに驚く。埋まっていたはずのピースが陽炎のように実体がなくなっていた現実に向かい合い、呆然とする。

　幸せを得るためにピースをせっせとはめ込んでみたところで、「健康」がなくなってしまっては、パズルは完成のしようがない。幸福感を、「この世に生命を授けてくれた人」に感謝の意をもって報告できなければ、やはり不完全燃焼である。

「健康」は回復の可能性がある。だが、「親」は帰らない。幸せのパズルを成し遂げるためには、その跡地に何かをはめこむところから始めるしかない。

　このことに気づいたとき、パズルの達成をたやすくする仕掛けは、人間の英知によってもつくられていると実感する。たとえば「日本国憲法」。

　人はだれでも、思いのまま幸せを希求する権利をもっている。しかし人類の歴史の中では、さまざまな権力が、個人の自由や権利を侵害し蹂躙してきた。だから常にそれらを獲得するための「闘争」を余儀なくされてきた。

　今の日本では、曲がりなりにも、基本的人権は憲法が担保してくれる。これが、幸せのパズルつくりに極めて大きな意味をもつことは、あえて言うまでもない。逆に、失われたときはどうなるのか。想像するだにぞっとする。

　本誌はおかげさまで今週号が６００号。記念号の特集は「憲法」にした。一部の政治家や財界人、言論人などが「憲法改悪」にひた走る。彼ら、彼女らは、「主権在民」から「主権在国」へと日本を転換させる、まさに「保守革命」に邁進しているようだ。幸せを臣民に与えるのは国家の役割。非国民には幸せを求める資格はない――。

　自分の幸せパズルは自分でつくりあげたい。だから憲法改悪は許さない。（北村肇）

　あたかも詰め将棋のように一手一手、市民・国民から反論の自由、言論の自由を奪っていく。盗聴法、個人情報保護法、共謀罪――。立法府だけではない、司法権力もまた手を染めているようだ。東京地裁は13日、「取材源が公務員で守秘義務に違反するような場合は、記者に証言拒絶権はない」との判断を下した。悪夢としかいいようがない。

　このようなことがまかりとおったら、「正義」に基づき内部告発する公務員が減り、結果として国民の知る権利が損なわれるのは自明の利だ。ところが地裁は、かりに情報源の開示によって公務員の協力が得にくくなっても、「法秩序の観点からはむしろ歓迎すべき事柄だ」とした。ここまでくると、怒りよりあきれが先に立つ。

　さらには、報道の自由を縛るだけではなく、国民の知る権利を直接、侵害する判断も下している。「刑事法令で開示が禁止された情報について、公衆は自由な流通に対する適法な権利を有していない」。かみ砕いていえば、国が「都合が悪い」と考えた情報は一切、市民・国民に知らせる必要がないとうことである。もはや「憲法違反」と断じてもいいほどだ。　

　マスコミは一斉に批判的な報道をした。当然である。ジャーナリストの責務は権力の監視・批判であり、そのためには権力の内部情報入手が欠かせない。といっても、捜査権限があるわけではないから、強引に出させることはできない。だから調査報道の多くは、地道な取材のうえで、公務員に事実を突きつけ、証言を得るという手法をとる。

　当該の公務員が「この事実を隠蔽するのは正義に反する」と“改心”し、積極的に取材に応じてくれることもたびたびある。その際、ジャーナリストが告発者を守れなかったら、どうなるのか。かえすがえすも許し難い判断だ。ただ、新潟地裁は同様の問題でまったく逆の判断を示し、東京高裁も17日、それを支持した。

　いずれにしても、東京地裁に理不尽な判断を出させてしまった責任は、全国紙やテレビのキー局にあるのではないのか。本来の責務である「権力批判」をおろそかにしていたツケが回ってきた。牙を自分たちで抜いてしまったがために、なめられたのである。

　今週号で特集したイラク問題は、弱腰メディアの典型だ。「大量破壊兵器はある」と断言した小泉首相をなぜ徹底的にたたかない、現地の自衛隊が人道支援などできていない事実を、なぜ報じない。政治家や防衛庁の顔色をうかがうばかりのメディアは、権力にとって怖くも何ともない。そこにこそ、最大の危機があるのだ。（北村肇）

　こわい先生には二種類あった。何かといえば怒鳴ったり殴ったりする暴力型。口調は穏やかだが、すべてはお見通しという説得型。前者のタイプはひたすら校則にこだわる。学帽をかぶれ、廊下を駆けるな、爪を切れ――。いまならわかる。能力や自信がないから、決まり事に頼り、それを押しつけるしかないのだと。

　授業もはへただし、教養もない。教科書の読み間違いを指摘すると、「余計なことを言うな」と頭をこずかれたりする。

　一方で、こうした教師はだましやすい。見た目をきちんとして、はいはいと言うことさえ聞いていれば、高い評価を下してくれる。陰で何をしていようが、それを感知する能力などないからだ。

　小狡い子どもは、自分の失敗を他の子に押しつけ、その子が悪いと告げ口をしたりする。真に受けた先生は無実の生徒を怒鳴りつけ、それがまた、子どもたちの信頼感を失い、さらに暴力的になる。そのうち生徒の側は小利口になり、表面的には「まじめなクラス」になる。暴力先生は満足し、子どもたちの恐怖感も当初よりは薄れていく。

　だが、本当にびびるのは、説得型にやんわりと叱られたときだ。

「あなたは自由です。自分で考え、自分が思った通りのことをすればいい。でも自分勝手はだめ。結局、損をするのは自分」。

　こんなことを、にこにこしながら言われると、思わず背筋がピンとなる。とともに、これは敵わないやと軍門に下ってしまう。

　説得型の先生は総じて性善説をとっていた。まずは子どもたちを信じ、理解し、愛そうとしていた。そのことは、普段の態度や言葉のなかから、じんわりと伝わってくる。だから、子どもも先生を信頼し、指示にも従った。

　今年もまた卒業式、入学式の時期になった。「日の丸・君が代」を強制する校長らは、結局のところ能力も自信もないのだ。「規則だから」「立ちなさい」「歌いなさい」では、子どもたちがついてくるはずもない。そしてまた、義務と罰則強化に走る政治的権力者は、典型的な無能力暴力型だ。（北村肇）

　危ういなと直感的に思った。メールの真贋など、その時はまったくわからない。ただ、国会で質問に立った永田寿康議員の態度が気になったのだ。いかにも鬼の首をとったような、尊大な態度と口調。自民党幹事長とライブドアの癒着を暴くとなれば、大スキャンダルである。獲物が大きければ大きいほど、普通、物言いは慎重になる。新聞や雑誌でもそうだが、スクープの場合は、比較的、落ち着いた表現で書く。そのほうがかえって迫力が出るからだ。

　その後、メールを持ち込んだ人物がわかり、愕然とした。過去にも裏付けのない記事を雑誌に売り込み、何度か問題を起こしているライターだったからだ。最大野党がその程度の情報をつかめないはずもないだろうにと、不思議に思っていたところ、永田町関係者にこう聞かされた。「メール問題は永田議員と野田国会対策委員長だけで進めていた。多くの民主党議員は国会のやり取りで初めて知ったらしい」。

　手柄を立てたいばかりの勇み足。そうわかると、成績はいいけど人気のない学級委員長といった、あの童顔に納得する。だが、残念ながら国会は小学校ではない。一億人を超える市民・国民の生命や暮らしに責任を負っているのだ。自民党や武部幹事長に謝罪するだけでは何の意味もないし役にも立たない。

　反省しているのなら、なぜ追及を続けないのだ。武部幹事長とライブドアの堀江元社長をめぐっては、さまざまな情報が飛び交っている。メディアもまだ取材を続けており、何が飛び出すかわからない。むろん、偽造メールを本物と見誤ったことは申し開きのしようがない。しかし、それと本質的な問題はまったく別次元の話だ。癒着の真偽を突き詰めることは、野党として当然の責務である。

　それがどうだ。党をあげて「ごめんなさい」のオンパレード。あげくは「今後はこの問題（武部幹事長とライブドアの関係）に関しては追及しません」と受け止められても致し方のないような“謝罪文”。一体、何のための野党なのか。小泉首相に肩をたたかれ慰められるような代表こそ、直ちに職を辞すべきだ。

　今週号で、かつては参議院のドンと呼ばれ、ＫＳＤ事件で失脚した村上正邦氏のインタビューを掲載した。本誌と同氏の主義・主張がかみ合うことはない。むしろ対極にあると言ってもいいだろう。だが、肝心なところで腰砕けしてしまう最大野党の議員連中よりは、はるかに胆力がある。　（北村肇）

　今国会の話題は「ライブドアのメール騒ぎ」に集中しているが、「戦争の総括」をめぐる質疑がなかなかに興味深い。

　予算委員会で民主党の岡田克也氏が東京裁判についての評価を閣僚に聞いた。安倍官房長官は「まさに戦勝国によって裁かれた点において責任を取らされた」「我が国は敗戦の塗炭の苦しみに落ち込まざるを得なかった。その意味で指導者に責任はあった」と答えたという。

　慎重な言い回しではあるが、「戦犯とされた政治家や軍人への全面批判には疑義がある」という持論を展開したのだろう。そもそも侵略戦争であったかどうかについても、「歴史家に委ねる」という言葉で交わしている。

　安倍氏以上に、これが現職閣僚かと思わせる発言をしたのが、麻生太郎外相だ。東京裁判についての回答はこうだったという。「少なくとも日本の国内法では犯罪人扱いの対象になっていない」。
　
　微妙な表現ではあるものの、裁いたのは戦勝国であり日本ではないとの趣旨としか思えない。それはつまり、「日本人たる自分は戦犯を罪人とは考えていない」との考えをにじませたとも受け取れる。歴史認識に関しても、「マッカーサーも侵略戦争のみとは言い難かったと認めている」と答え、従来の政府見解との違いをみせた。

　岡田氏は「ポスト小泉」候補の歴史観を問い質したかったのだろう。当然、アジア各国も注視している。そのためか、麻生氏はいつものべらんめえ口調と異なり、比較的、奥歯に物がはさまった言い方をしている。それでもタカ派の本質は隠しようがない。

　その後、今度はロシア外務省が「麻生外相の一連の発言はロシアへの内政干渉」とかみついた。報道によると、都内で開かれたタウンミーティングで、「島に住んでいる人たちにとって、日本に行ったほうが生活水準いいぞと思わせるため、北方四島で日本のテレビを視られるようにしてはどうか」といった趣旨の話しをしたという。どうも麻生氏には、ロシアを含めたアジア各国への蔑視感が根深くあるようだ。

　麻生財閥と強制連行の関係を本誌で特集した。宰相への道は、日本人として麻生家の一員として、過去に目を向けることから始まる。外相にはあえてそう言っておこう。（北村肇）