病室からツバメの親子が見える。末期ガンの母親は死の間際、それが楽しみだと話していた。後で気づいた。ベッドからのぞける外の世界はごく限られている。病院の壁にわずかな空。ツバメは、生きとし生けるものの象徴だったのだろう。考えてみると、母親、養父、祖父母、みんな病院のベッドで最後を迎えた。

　ぎりぎりまで医療を続けたいという思いはあった。だが、その前提に、自宅介護をしたくても現実には無理というあきらめがある。「部屋がない、人手がない、周到なケアができない」のないないづくし。では、もし十分な資産があったらどうなのか。あるいは可能かもしれない。絵空事をいえば、医師を雇い自宅を病院化することもできる。

　高齢化社会に老老介護の問題は避けられない。しかも、大家族制や地域ネットワークの崩壊が重なり、孤老が孤老を支えざるをえないケースは激増する。介護には気力と体力が必要だ。どちらも欠けつつある高齢者にそんな重労働を求めるのは酷である。厚生労働省の調査によれば、０７年度、介護者による殺人は１３件、介護者と被介護者の自殺は４件を数える。老老介護の事例も含まれている。介護疲れによる事件という悲劇は、これからも絶えることはないだろう。

　妻で女優の南田洋子さんが認知症となった長門裕之さんの本が話題になっている。『待ってくれ、洋子』。多くの感動を呼ぶとともに痛烈な批判にさらされる。「認知症の妻をさらし者にした」「裕福だから自宅介護ができるのであり、庶民には手の届かない話」……。

　本誌今週号「老老介護」の特集で、中山千夏さんが長門さんにインタビューした。その中で、長門さんはこう語る。

「（講演会では）いつも最初に『僕と皆さんの介護の仕方は違います』と。『僕は役者だし、収入があなた方とは少し違う』と言うことにしている。だけど、介護で実感した体力の消耗などについて話す意味はあるわけで」

　確かに、「１人月２０万円で３人のお手伝いさん」を使っての介護は、一般の市民にとって高嶺の花である。しかし、真に批判されるべきは、長門さんではない。「安穏たる死」をすべての市民に保証できない、日本という国家だ。虫の目で現実を見れば、病院で看取られるのは、むしろ幸せとさえいえる。一方で、世界には、老老介護という言葉すらないデンマークのような国もある。憲法２５条を絵空事にしてしまったのは誰か。（北村肇）

　貧乏性としては珍しく、昼下がり、オープンカフェの椅子にもたれかかり、道行く人々をぼんやりと見ていてはっとした。どうして笑顔がないのか。黒っぽいスーツで足早に歩くサラリーマンは仕方ないとして、若者も高齢者もまるで無性に腹が立っているような、そうでなければ何にも関心がないような表情だ。

「一人で笑いながら歩いていたら、それこそおかしい」と言われるかもしれない。だが、そうではなく「笑いの痕跡」がないのだ。ひょっとしたら２、３日笑ったことがないような、そんな感じ。そもそもこの国にはいま、作り笑いや乾いた笑いはあるにしても、心の筋肉をそっとほぐしてくれる笑いがあまりに少ない。

　独断が過ぎるかもしれないが、淵源は、戦争の未精算にある気がする。アジア各国への謝罪や補償だけではない。戦争を引き起こす「人間の心」の問題――利己心、征服欲、嫉妬などの克服――に取り組まないまま、米国隷従のもと経済復興に邁進したつけだ。

　戦争は自然災害ではない。国家が引き起こすものだ。それは結局、人間が自らの意志で引き起こすことにほかならない。地球上から戦争を一掃するには、まず、われわれが心の中に抱える「闇」を明るみに出す必要がある。

　１９４５年８月、日本は人間のもつさまざまな「欲望」に向かい合う絶好の機会を迎えた。だが、戦争をもたらした真の原因解明には目をつむり、「勝者」の米国に付き従う道を選んだ。侵略戦争に突き進んだ責任を、国家も市民も不問に付してしまったのだ。後に残ったのは、冷戦時代の申し子、日米安保条約下における「エコノミックアニマル」だった。

　一方の米国は、旧ソ連の崩壊で世界唯一の超大国となると、日本に対し「浮沈空母」だけではなく、軍事力もカネも求め始めた。新自由主義の導入も、日米ガイドラインの制定も、すべては米国の戦略に基づいたものだ。せっせと貯め込んだ日本の預金は、市民の知らないまま、米国に流れ込んでいったのである。

　それだけではない。弱肉強食や優勝劣敗的発想に免疫力のない日本は、あっという間に格差社会に覆われた。利己心とは何か、征服欲とは何か、嫉妬とは何か――これらの問いに正面から立ち向かい、考えぬき、解答を出すどころか、カネがすべての「裸の資本主義」に侵されていったのだ。余裕のない、笑いのない社会は、日米安保体制半世紀が生んだ――それが歴史的事実のように思える。（北村肇）

　平日の午前１０時、JR山手線。座っている乗客２８人。そのうち携帯電話を使っているのは６人、新聞を読んでいるのはゼロ。書籍を読んでいるのは２人。『週刊金曜日』を手に持っているのは１人（私です）。携帯電話とは言っても、通話している人はおらず、大半はメールをしているかゲームに興じているようだ。

　７０年代は新聞、８０年代は週刊誌、９０年代はスポーツ紙を読む人が多かった。ただ、それはサラリーマンの傾向で、若者はウオークマンが主流だった。一方、携帯は、性別に関係なくすべての年代に浸透している。

　今月初め、ゼネラル・モーターズ（GM）が経営破綻し、事実上の国有化になった。かつて経営陣は「GMにとっていいことは、米国にとっていいことだ」と豪語していたという。一足先に破綻したクライスラーも、まさか「倒産」の憂き目に遭うとは想像していなかったはずだ。

　だが、電通のある中間管理職は１０年以上前、こう話していた。「車の時代は終わった。これからはＩＴがらみ、特に通信ですよ」。彼が指摘したのは「広告の出稿量」だった。事実、これまではダントツに多かったトヨタの広告出稿は減少し、「携帯電話がらみの広告がなければ、もう広告営業は成り立たない」（全国紙広告局員）という現状だ。

　本誌今週号でソフトバンク商法を取り上げたが、トヨタ批判がタブーなように、これからは携帯会社の批判記事は徐々に姿を消していくだろう。弊社の「企業正体シリーズ」に、電通、トヨタ、三菱重工に続き、ソフトバンクを加えることになるかもしれない。

　さて、携帯電話の大きな特徴は、通信、情報検索、ゲームなど複数の機能をもっていること。この点は新聞、テレビとはまったく異なる。言い換えれば、携帯は「自分の部屋にいる」ような状況をつくることができるのだ。
　
　一方で、化粧や食事を車内ですます人の姿は珍しくなくなった。まさに私的空間と公的空間の融合が生じている。両者の境目が薄れたとき、社会や文化にいかなる変化が現れるのか。「公共道徳の乱れ」という単純なことで収まる話ではなく、もっとはるかに本質的な変容がもたされつつある――と、そこまではわかる。だが、問題はそこから先に何があるのかだ。携帯電話の底知れぬ「力」にたじろぐ浅学非才の私には、解答のきっかけすら浮かばない。（北村肇）

　軍隊を持たない国・コスタリカの憲法第１２条にはこう書かれている。

恒久的組織としての軍隊は禁止される。
公共の秩序の監視と維持のため、必要な警察力を持つものとする。
大陸間協定もしくは国家防衛のためにのみ、軍事力を組織することができる。
いずれの場合も文民権力に従属し、個人的であれ集団的であれ、審議も表明もすることができない」（足立力也さん翻訳）。

　これらを逆から読めば、「短期間、国家防衛のためなら軍隊は持てる」となる。見方によっては、日本の９条より緩い規定なのだ。
　
　だが、９条の安楽死が進む日本と異なり、コスタリカの１２条はいまのところ盤石にみえる。何しろ、大統領が米国のイラク侵略支持を打ち出したところ、国民が猛反発、大統領に違憲判決が出るほどだ。

　足立さんの近著「丸腰国家～軍隊を放棄したコスタリカ６０年の平和戦略～」（扶桑社新書）を読み、納得した。多くの国民が「軍隊は法律的には持てるが文化的には持てない」と考えているのだ。翻って日本では、あたかも「政治的には持てる」といった雰囲気が漂い、「敵基地攻撃能力の保有」を主張するような人間さえ国政選挙で選ばれてしまう。この懸隔はあまりに大きい。
　
　北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が核実験を再開した。ミサイル発射実験も繰り返している。いかなる理由をつけようと、到底、許せるものではない。だが、北朝鮮の「言い分」を分析する必要はある。「小国が大国に対抗するには、核武装しかない」という理屈の先には、「なぜ、米国を筆頭に一部の先進国による核保有は認められるのか」といった不満があるのだろう。そして、その「言い分」を全面的に無視することはできない。
　
　足立さんは言う。「誰かの意志が行動を生み、そのいくつかがシステムとなって後世に残る。……意志と実行力があれば、人間はそれくらいのこと（軍隊の廃止）はできるのだ。私たちは、私たち自身に内在する『人の力』を、もっと信じたほうがよい」。

　目指すべきは、「軍隊を持たない」「核を持たない」を人類の文化にすることだ。すべての国家から軍隊と核を一掃するため、まずは自らの意志を確認したい。（北村肇）