編集長後記

　官邸で消費増税を発表した夜、安倍首相は民放のニュース番組で単独インタビューを受けた。そこで首相は消費増税と法人税減税について、法人対個人という考え方はナンセンスであり、法人減税は効果的だという趣旨の発言をしていた。「企業」と言わずに「法人」と言う点がこざかしい。相変わらずのレーガノミクスやサッチャリズムと同じ供給者側（企業）頼み政策（サプライサイダー）である。

　銀行は政府から日本国債も買ってくれているという代表的な法人だ。しかし、みずほ銀行が暴力団組員との取引を隠していた行為が明らかになった。政府は暴排を徹底的にやっているのならば、このような銀行が国債を買う権利をとりあげたらどうか。銀行は潰せないと言うから銀行は腐り続けるのである。

『会社はだれのものか』の著者である経済理論学者の岩井克人氏は、資本主義は形式的なシステムだからこそこれを超えるものはないという。それゆえ対抗できるものも形式的であって、それは「倫理」だと指摘する。 （平井康嗣）